【株式評論家の視点】日本国土開発は大規模修繕工事の案件増加が追い風、リバウンド局面入りか
- 2019/9/6 07:36
- 株式評論家の視点
日本国土開発＜１８８７＞（東１）は、本年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場。同社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべての顧客に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指している。
土木事業では、ダム、河川、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備関連工事を行っている。独自技術である回転式破砕混合工法（ツイスター工法）を使った環境配慮型の工事、震災復興関連工事の受注実績を有している。
建築事業では、住宅、事務所、店舗、工場、倉庫等の設計及び施工。保有技術を活用した超高層建築、大スパン建築。独自技術の床免震システムの事業展開（関係会社）している。
関連事業では、不動産事業や再生可能エネルギー事業を展開している。
前２０１９年５月期業績実績は、売上高１１９５億２５００万円（前の期比１．７％増）、営業利益１４５億７６００万円（同７．０％減）、経常利益１４４億０６００万円（同６．０％減）、純利益１０４億４９００万円（同１.８％増）に着地。
今２０年５月期業績予想は、売上高１２５０億円（前期比４．６％増）、営業利益９８億円（同３２．８％減）、 経常利益９６億円（同３３．４％減）、純利益８１億円（同２２．５％減）を見込む。年間配当予想は、２８円（第２四半期末１０円、期末１８円）を予定している。
株価は、４月１７日につけた上場来高値８８９円から８月６日に上場来安値４８８円と調整。５００円どころで下値を固め出直りつつある。今２０年５月期業績は減益を見込むが、高度経済成長期に集中的に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等のインフラの老朽化に伴い、今後は政府・民間双方で大規模修繕工事案件の増加が見込まれており、中長期的な視点で、収益機会は拡大する見通し。今期予想ＰＥＲ５倍台・ＰＢＲ０．７２倍と割安感があり、配当利回り５．２％と利回り妙味も増す。押し目買い優位にリバウンド局面入りとなるか注目したい。（株式評論家・信濃川）
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