立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。２０年３月期連結業績は横ばい予想である。第１四半期は減収減益だった。需要減速で通期下振れに注意が必要となる。第２四半期以降の挽回に期待したい。なお２０年４月１日付で八洲電機＜３１５３＞から八洲電子ソリューションズの株式を譲り受ける。株価は８月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。

　Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。９月１０日には八洲電機＜３１５３＞と、八洲電子ソリューションズ株式譲渡基本合意書締結（株式譲渡日２０年４月１日予定）を発表した。商材ラインアップ拡充でシナジー効果を狙う。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。

　１９年３月期のセグメント別売上高構成比は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３５％、ＦＡシステムソリューション１２％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）２％だった。なおＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３％だった。

　収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第２四半期および第４四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

■２１年３月期営業利益７５億円目標

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

　６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に２１年３月期連結売上高２２００億円（単体１４００億円、国内子会社４６０億円、海外子会社４４０億円、消去１００億円）、連結営業利益７５億円を掲げている。

■２０年３月期横ばい予想

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比０．１％増の１８３０億円、営業利益が１．９％増の６７億２０百万円、経常利益が０．４％増の７０億６０百万円、純利益が０．９％減の４８億６０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）としている。予想配当性向は２４．９％となる。

　セグメント別の売上計画は、ＦＡシステム事業が０．７％増収（ＦＡ機器が２．８％増収、ＦＡシステムソリューションが６．４％減収、産業メカトロニクスが０．５％増収、産業デバイスコンポーネントが３．２％増収）、半導体デバイス事業が２．７％減収、施設事業が４．７％増収、その他が０．８％増収としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比８．１％減の３７９億１６百万円、営業利益が３１．３％減の９億１０百万円、経常利益が３６．８％減の１０億０５百万円、純利益が３０．８％減の７億５０百万円だった。主力のＦＡシステムおよび半導体デバイスの需要減速で減収減益だった。

　ＦＡシステム（８．１％減収、１５．６％減益）はインバーターなどが堅調だったが、鉄鋼プラント、レーザー加工機などが減少した。半導体デバイス（１７．１％減収、６２．６％減益）は米中貿易摩擦の影響で特に中国、香港が苦戦した。施設事業２４．９％増収、赤字縮小）は空調機器、昇降機、発電設備などが好調だった。その他（２４．１％増収、黒字化）はＭＮＳ分野で立体駐車場向け金属部材、ＥＭＳ分野で自動車関連向け電子機器製造受託案件などが好調だった。

　通期は米中貿易摩擦問題の影響で海外需要の不透明感が強いため横ばい予想としている。第２四半期および第４四半期の構成比が高い特性だが、需要減速で通期下振れに注意が必要となる。第２四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈している。

■株価は反発の動き

　株価は８月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月１１日の終値は１６０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１９２円５７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６９１円０２銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４１７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）