ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東マ）は、２０１８年２月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、１９９３年１２月に創業し、四半世紀を迎えようとしている。一貫して「オンリーワンの技術で広く社会に貢献する」という経営理念のもと、失敗を恐れず、誰よりも早く挑戦し、結果を追い求めている。

　現在、大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用Ｘ線集光ミラーを中心としたオプティカル事業、また創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開している各種自動細胞培養装置を中心としたライフサイエンス・機器開発事業、この２つの事業を軸に経営資源を集中し、事業規模の拡大を推進して大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用Ｘ線集光ミラーを推し進めている。

　８月９日大引け後に発表した中期経営計画では、最終年度の２０２３年６月期売上高５５億円（オプティカル事業２２億円、ライフサイエンス・機器開発事業５億円、新規事業２８億円）、営業利益２０億４５００万円、経常利益２０億６９００万円、純利益１４億２７００万円目標を掲げている。

　オプティカル事業では、国内外の放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設向けのナノ集光ミラー、高調波カットミラー及び回折格子用ミラー等の需要に応えるために、新社屋を建築し、従来と比べ生産能力の倍増を目標に設備投資を進める計画

　ライフサイエンス・機器開発事業では、独自の３次元細胞培養技術 CELLFLOATRをもとに創薬への商品展開を図るために、ｉＰＳ細胞向け自動細胞培養装置ＣｅｌｌＰｅｔ２や３次元大量培養装置ＣｅｌｌＰｅｔ ３Ｄ－ｉＰＳ関連機器の開発推進を計画。新製品のＣｅｌｌＰｅｔ ３Ｄ－ｉＰＳ及びＣｅｌｌＰｅｔ ＦＴについては、国内ユーザーの評価に時間がかかるため、早期の海外展開を検討している。

　新規事業では、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業に次ぐ第３の事業を育成するため、独自のナノ製造技術（ＥＥＭナノ加工やＲＡＳＤＩ/ＭＳＩナノ計測）を用い、Ｘ線光学素子として他の産業分野での製品化や高精度マスク基板製造工程に同社のナノ製造技術の適用と同時に、新しいナノ加工装置(PVCM)の商品化も目指し、次世代半導体製造及び評価装置用光学素子、Ｘ線顕微鏡用光学素子、高精度マスク基板における同社ナノ加工・計測技術の適用、水晶振動子ウェハ加工装置及び検査装置の分野で大手企業と共同開発に取り組む計画。

　今２０２０年６月期第２四半期業績予想は、売上高４億５０００万円（前年同期比５０．５％増）、営業損益８１００万円の赤字（同９４００万円の赤字）、経常損益８２００万円の赤字（同５２００万円の赤字）、最終損益５６００万円の赤字（同３０００万円の赤字）を見込む。

　今２０年６月期業績予想は、売上高１４億５０００万円（前期比３９．５％ 増）、営業利益２億７８００万円（同３６．２％減）、経常利益３億０２００万円（同３９．１％減）、純利益２億０８００万円（同３７．２％減）を見込んでいる。年間配当は、無配を予定している。

　株価は、１８年３月５日につけた上場来高値１３４９０円から同１２月２５日につけた上場来安値２９００円まで調整。４月１８日に年初来高値５２３０円、６月２６日高値５０００円と買い直された後、９月１１日安値３８８５円と売られている。今２０年６月期は新規事業関連等による研究開発費の増加、優秀な人材確保のための給与水準の引き上げを主因とする人件費の増加、新社屋の建設関連の販管費の大幅増加を計画しており、減益を見込むが、来２１年６月期以降は中期計画に沿った線での成長が期待される。１９年６月１０日安値３６４０円前後で下げ止まるか、１８年１２月安値に対する二番底形成となるか、中長期的な視点で前向きに見極めるところだろう。（株式評論家・信濃川）