ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。２０年３月期減益予想だが、中期的に収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　１９年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業５８％、法人研修事業２１％、出版事業１８％、人材事業３％だった。

　また１９年３月期の教育事業の受講者数は１．８％減の２１万５５６９人（個人が３．８％減の１３万１１１９人、法人が１．４％増の８万４４５０人）だった。分野別構成比は財務・会計分野１５．９％、経営・税務分野１１．７％、金融・不動産分野２５．９％、法律分野５．８％、公務員・労務分野２６．６％、情報・国際／医療・福祉／その他分野１４．１％だった。

　新事業領域への展開も強化している。１８年５月には千葉大学病院と連携して教育事業を開始すると発表した。病院経営の司令塔を育てる「ちば医経塾」でＷｅｂ教材などを開発する。なお１９年６月、中国・大連市の持分法適用関連会社の持分を譲渡した。業績への影響は軽微としている。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

　なお前受金を信託勘定で分別管理している前受金保全信託制度について、学習期間の短期化や受講料の分割払い利用者の増加で信託残高が減少しているため、１９年８月末日をもって終了する。

■２０年３月期減益予想だが１Ｑは２桁経常増益

　２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比０．２％減の２０４億３０百万円、営業利益が６．１％減の３億２０百万円、経常利益が２１．４％減の３億２２百万円、純利益が６７．７％減の１億円としている。配当予想は３円減配の年間５円（第２四半期末２円、期末３円）で、予想配当性向は９２．５％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１．１％減の５５億４７百万円で、営業利益が１．８％減の５億５１百万円、経常利益が１５．９％増の６億４９百万円、純利益が１２．１％減の３億３８百万円だった。売上高、営業利益は概ね横ばいだったが、営業外収益での受取保険金計上などで経常利益は２桁増益だった。教育事業の受講者数は３．５％減の７万７１２３人（個人が５．１％減の４万８３９６人、法人が０．７％増の２万８７２７人）だった。

　２０年３月期は教育事業が低調で厳しい状況だが、新規事業・講座の解説、コスト構造の抜本的改革、Ｍ＆Ａ・業務提携の推進に取り組むとしている。中期的に収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月１７日の終値は１９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５円４０銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）