メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。ＣＡＤＡ－ＢＯＸ受注目標に対する進捗遅れが課題だが、収益拡大を期待したい。株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■医療分野ビッグデータ関連ビジネス

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年８月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比２５１万人増加の２８４４万人となった。

　収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。

■事業領域拡大

　事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。

　１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。１９年１０月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化する。

　なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退（１９年４月）した。

■ＣＡＤＡ－ＢＯＸ導入推進

　データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ－ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。

　１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ－ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）だった。

■成長の第４フェーズで投資回収期

　中期成長戦略で、１７年１２月期～１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

　重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ－ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。１９年４月にはキャッシュレスやペーパーレスなど患者サービスの更なる向上を目指し、千葉大学病院とＣＡＤＡ－ＢＯＸを利用した実証・研究開発を開始した。

■未病領域データ事業を開始

　１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。

　乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。

■１９年１２月期大幅増益予想

　１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。

　事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、ＣＡＤＡ－ＢＯＸの受注拡大（目標新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指すとしている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２１．３％増の１７億８６百万円、営業利益が２億７０百万円の黒字（前年同期は４０百万円の赤字）、経常利益が２億７０百万円の黒字（同４０百万円の赤字）、純利益が１億７３百万円の黒字（同８７百万円の赤字）だった。データ利活用サービスが牽引し、売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。

　売上高は、データネットワークサービスが１．５％増の７億３３百万円、データ利活用サービスが４０．４％増の１０億５３百万円だった。データネットワークサービスはメンテナンスが堅調だった。データ利活用サービスはアドホック調査サービスが件数増加で大幅伸長（５１．３％増収）した。利益面では増収効果に加えて、ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業廃止に伴ってプロモーション費用が減少したことも寄与した。なおデータネットワークサービスでＣＡＤＡ－ＢＯＸの累計受注は合計８病院＋１団体で、通期の新規受注目標達成は厳しい状況としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４２．１％、営業利益５４．０％である。下期偏重の収益特性を考慮すれば高水準である。ＣＡＤＡ－ＢＯＸ受注目標に対する進捗遅れが課題だが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は反発の動き

　株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月２０日の終値は１２９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１８６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１６倍、時価総額は約５２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）