フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。２０年３月期は大型案件が寄与して大幅増収・黒字予想である。下期偏重だが通期ベースで収益拡大を期待したい。またＤｅＮＡの次世代タクシー配車アプリに採用され、Ｓｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が決定している。電子決済ソリューションの展開加速を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。

　１９年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が５５％、サービス事業が３５％、ＥＣソリューション事業が１０％だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する特性が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

　サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」と、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズを展開している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に国内初のｉＰｈｏｎｅを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

　スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」は、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドの認定が全て完了している。また日本国内の電子マネー決済ではＮＴＴドコモ「ｉＤ」に対応し、１９年７月にはＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が決定した。

　スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」は、すでに全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。

　今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ」と「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉ」の出荷を開始している。ソフトバンク向け「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉ」は１９年度～２０年度に順次導入予定である。なお「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ」シリーズの製造を１９年６月、国内に移管（東京エレクトロンデバイス長崎に製造委託）した。品質向上や安定供給を目指す。

　また１９年２月には、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製「ＶＰ６８００」を、日本国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するマルチ決済端末「ＶＰ６８００・ＩＦＣ」を発表した。

■電子決済ソリューションの展開加速

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。１８年６月改正割賦販売法施行によって、２０年３月末までに磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

　また２０年東京五輪や２５年大阪万博などの国際イベントを控えて、訪日観光客の決済利便性を向上させるため、日本国内でも非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）の普及が迫られている。

　こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大などを推進する方針だ。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

　１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始した。ＧＭＯ－ＦＧを通じて決済ソリューションの拡販を進める予定で、第一弾として自動精算機向けソリューションを展開する。

　１９年７月には、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞の次世代タクシー配車アプリ「ＭＯＶ」のタクシー車内決済システムとして「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」が採用され、Ｓｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が決定した。

　またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。１９年８月には、自由が丘の街を中心に各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳの株式を取得して資本提携した。商店街など中堅・中小事業者向けにビジネス領域を拡大する。

　今後も電子マネーブランドの拡大を予定しており、電子決済ソリューションの展開加速を期待したい。

■ロボット関連も強化

　Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

　サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発した法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Ｓｃｅｎａｒｉａ」は、アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」や、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボット「Ｓｏｔａ」に対応している。

　また新規分野として、１８年９月には非接触充電機能搭載のビジネス向けＩＰテレフォニー用ハンドセット「Ｅｌｉｔｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けＩＰ電話ソフトもリリース予定としている。

　ＥＣソリューション事業の「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」は、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「ＯＣＲｉｄｅｒ」の拡販も推進する。

■２０年３月期大幅増収・黒字予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４倍の３４億円、営業利益が４億円の黒字（１９年３月期は４億０８百万円の赤字）、経常利益が３億９０百万円の黒字（同４億０３百万円の赤字）、純利益が２億９０百万円の黒字（同４億０８百万円の赤字）としている。

　Ｃ＆Ｓ事業の基幹システムリニューアル支援案件、サービス事業の「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉ」大口案件など、１９年３月期末受注残高２１億９１百万円（Ｃ＆Ｓ事業４億２３百万円、サービス事業１７億１８百万円など）の売上計上を予定し、大幅増収・黒字予想である。１９年６月には、改正割賦販売法に対応した「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉ」の大口受注（受注金額は非開示、納期は１９年内）を公表している。

　第１四半期は開発費増加で赤字だったが、通期は大幅増収・黒字予想である。なお大型案件の売上は第２四半期以降、顧客の検収完了に合わせて順次計上予定としている。下期偏重だが通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。９月２０日の終値は８８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円６７銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６円７７銭で算出）は約２４倍、時価総額は約８４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）