生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。２０年３月期は原価率上昇や基幹業務システム更新費用で減益予想だが、第１四半期は大幅営業増益と順調だった。通期予想は保守的だろう。１９年１１月には次期中期経営計画を公表予定としている。株価は年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月８日に第２四半期決算発表を予定している。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　１９年３月期の事業別売上構成比は、医薬品事業が７７％（国内医薬品５０％、海外医薬品２３％、医薬品原体が４％）で、ＬＡＬ事業が２３％だった。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発パイプラインには腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３、腱・靱帯付着部症を対象としたＳＩ－６１３－ＥＴＰ、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４、癒着防止材ＳＩ－４４９がある。

　ＳＩ－６６０３は日本では１８年３月製造販売承認を取得し、日本における独占的販売契約を締結している科研製薬＜４５２１＞が１８年８月販売開始（腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア）した。また１６年８月にはスイスのフェリング社とＳＩ－６６０３の日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結している。フェリング社から最大９０百万米ドルのマイルストーン型ロイヤルティを受領する。

　なお米国で実施したＳＩ－６６０３第３相臨床試験について、１７年１１月に下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められなかったと発表したが、１８年２月第３相臨床の追加試験を開始した。

　ＳＩ－６１３は１７年２月日本で第３相臨床試験を開始、１７年６月米国で第２相臨床試験を開始した。１７年９月には小野薬品工業＜４５２８＞と日本における共同開発・販売提携に関する契約を締結している。小野薬品工業から契約締結一時金として２０億円を受領するとともに、最大で総額１００億円のマイルストーン型ロイヤルティを受領する。また１７年９月には日本でＳＩ－６１３－ＥＴＰの後期第２相臨床試験を開始した。

　１９年２月には、小野薬品工業と日本で共同開発中の変形性膝関節症治療剤ＯＮＯ－５７０４／ＳＩ－６１３の第３相臨床試験において、変形性膝関節症を対象とした検証的試験で良好な結果を得たと発表した。２０年前半の承認申請を目指すとしている。

　ＳＩ－６１４は米国・欧州で１５年１月第２・３相試験が終了し、次相試験について検討中である。ＳＩ－４４９は１８年５月、日本でパイロット試験を開始した。

■２０年３月期減益予想だが保守的

　２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比０．５％減の２８２億５０百万円、営業利益が５９．１％減の４億円、経常利益が１９．６％減の２３億円、純利益が１０．９％減の２０億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）で、予想配当性向は７３．３％となる。

　事業別売上高の計画は、医薬品事業が１．３％減収（国内医薬品１．１％減収、海外医薬品２．１％増収、医薬品原体２２．１％減収）で、ＬＡＬ事業が２．４％増収としている。想定為替レートは１米ドル＝１０５円で、為替感応度（１円変動時の影響額）は売上高で約１億１０百万円、営業利益で約５５百万円としている。

　ＳＩ―６１３臨床試費用減少などで研究開発費は減少（４．９％減の６８億円）するが、薬価改定や為替影響などで微減収となり、売上原価率上昇、基幹業務システム更新費用やヘルコニア市販後調査費用など販管費増加で営業減益予想としている。なお営業外収益では受取ロイヤリティー、特別利益では投資有価証券売却益を見込んでいる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５．８％増の７６億４９百万円で、営業利益が８１．７％増の９億６４百万円、経常利益が１９．５％減の１２億５１百万円、純利益が１８．６％減の９億８０百万円だった。

　医薬品事業が６．８％増収（国内医薬品が６．８％増収、海外医薬品が８．４％増収、医薬品原体が１４．４％増収）、ＬＡＬ事業が２．８％増収と堅調に推移した。コスト面では海外医薬品の販売単価下落で原価率が上昇したが、増収効果と研究開発費減少で大幅営業増益だった。ただし営業外収益で受取ロイヤリティーがなく、投資有価証券売却益も減少したため経常減益、最終減益だった。

　第１四半期の営業利益は通期予想を超過達成したが、通期では基幹業務システム更新費用やヘルコニア市販後調査費用など販管費の増加を見込み、通期減益予想を据え置いた。ただし第１四半期が順調であり、通期予想はやや保守的だろう。

■株価は反発の動き

　株価は９月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１０月１日の終値は１１６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３５円４６銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２９４円８８銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約６６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）