インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１９年１２月期増収増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月３１日に第３四半期決算発表を予定している。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。

　１８年１２月期売上構成比は、受発注事業が６０％、規格書事業が１８％、ＥＳ事業が２１％、その他が１％だった。なお１９年１２月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、請求書と商談のＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業、その他（子会社インフォマートインターナショナル）とする。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の９５％が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームで利用企業数増加基調

　フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　１９年３月期末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１８年１２月期末比２万２４１１社増加の３０万９６５社、全体の事業所数（本社・支店・営業所・店舗、海外除く）は３万３３３１事業所増加の６８万１４７６事業所となった。

　受発注（外食・卸）は買い手企業数（外食）が８９社増加の２７７９社、売り手企業数（卸）が６３０社増加の３万４７２５社となった。請求書はログイン社数が２万２５２１社増加の２９万７００社（うち有料契約企業数は受取モデルが１２６社増加の２７２９社、発行モデルが５９社増加の１１４３社）となった。なお１９年５月には請求書の利用企業数が３０万社を突破した。

■１９年１２月期増収増益予想

　１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１０．５％増の８４億３９百万円、営業利益が２．８％増の２４億１９百万円、経常利益が３．２％増の２４億１０百万円、純利益が４．６％増の１６億２３百万円としている。配当予想は２銭増配の年間７円３６銭（第２四半期末３円６８銭、期末３円６８銭）で、予想配当性向は５１．８％となる。

　利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．９％増の４０億９７百万円、営業利益が３２．６％増の１３億３０百万円、経常利益が３３．１％増の１３億２０百万円、純利益が５７．９％増の１０億５８百万円だった。売上面はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤが８．５％増収、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳが２９．０％増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。

　利益は計画超の大幅増益だった。増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費（売上原価）の減少、データセンター費（売上原価）および販促費・支払手数料（販管費）の発生時期の期ズレも寄与した。純利益は法人税減少も寄与した。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４８．５％、営業利益５５．０％と順調である。期ズレ要因は下期に解消される見込みだが、通期も収益拡大を期待したい。

■営業利益率３０％以上目標

　中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は戻り高値圏

　株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２日の終値は１６９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円３０銭で算出）は約１１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円３６銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円７８銭で算出）は約１９倍、時価総額は約２１９２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）