ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開している。冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と提携して業容拡大戦略を推進している。１９年９月期は食品販売事業の損益が改善して増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は９月に年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開している。１８年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１５％、食品販売事業８５％、その他０％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業８３％、食品販売事業１６％、その他１％である。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

冷蔵倉庫事業は積極投資で低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１８年１１月名古屋市・名港物流センターが竣工した。２０年２月にはつくば物流センター（仮称）が竣工予定で、完成後は国内外合計収容能力が１００万トンを突破する。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、子会社タイヨコレイの保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

食品販売事業は、子会社アライアンスシーフーズ（ＡＳＦ社）が１５年８月ノルウェーの大手水産加工会社ＨＩ社と提携し、ノルウェーサーモン・トラウトの養殖・加工・販売拡大戦略を推進している。１６年３月水産加工のＳＥ社を子会社化、１６年８月トラウト養殖事業のＦＡ社（１７年７月ＨＡ社に社名変更）を子会社化、１６年８月サーモンを活用したサプリメント製造販売のＨＢＣ社の筆頭株主となった。また１７年７月には、マレーシアの海老養殖事業ＡＧＲＯＢＥＳＴ社と業務提携して海老養殖事業に参入している。

■収益性強化を推進

第６次３ヶ年中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｖａｌｕｅ　２０２０」では、目標値（１８年１１月修正）を２０年９月期売上高１６００億円、営業利益７０億円、経常利益７０億円、純利益４５億円、ＲＯＥ５．７％、ＥＢＩＴＤＡ１２０億円、自己資本比率４０％以上としている。セグメント別には、冷蔵倉庫事業の売上高が２８１億円で営業利益が６４億円、食品販売事業の売上高が１３１７億円で営業利益が３２億円としている。

為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更する影響で売上高目標を引き下げ、国内水産品トレーディング事業の厳しい事業環境を考慮して利益目標を保守的な数値に引き下げたが、基本戦略に変更はなく収益性の一段の強化を推進する。

なお食品販売事業の完全子会社アライアンスシーフーズおよびクローバートレーディングを、２０年１月1日付で吸収合併予定である。

■１９年９月期増益予想

１９年９月期連結業績予想は、売上高が１８年９月期比１２．７％減の１５００億円、営業利益が２０．２％増の５８億円、経常利益が１１．７％増の６０億円、純利益が１０．７％増の３７億円としている。配当予想は１８年９月期と同額の年間２３円（第２四半期末１１円５０銭、期末１１円５０銭）で、予想配当性向は３６．４％となる。

為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更する影響で減収だが、冷蔵倉庫事業が堅調に推移し、食品販売事業で国内の損益が改善して増益予想である。

セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が４．２％増の２７４億４０百万円で営業利益が２．２％増の６２億円、食品販売事業の売上高が１５．７％減の１２２５億円で営業利益が２．２倍の２５億９５百万円、その他の売上高が４．９％増の６０百万円で営業利益が０．３％増の５５百万円としている。

冷蔵倉庫事業は前期稼働の東京羽田物流センターや名港物流センターが通期寄与する。食品販売事業はノルウェーのトラウト養殖事業が順調に推移し、国内水産品・畜産品の不採算在庫処分が完了して損益が大幅に改善する見込みだ。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比１７．８％減の１０６７億７９百万円、営業利益が８．１％増の３７億４３百万円、経常利益が１０．５％増の４１億３７百万円、純利益が８．３％増の２５億５０百万円だった。

冷蔵倉庫事業は８．３％増収で６．３％増益だった。東京羽田物流センターや名港物流センターも寄与して堅調だった。食品販売事業は２２．５％減収だが７．７％増益だった。為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更して減収だが、水産品におけるエビの利益率回復、畜産品におけるチキンの相場回復、ノルウェー養殖事業における在庫消化などで増益だった。

第３四半期累計の進捗率は売上高７１．２％、営業利益６４．５％である。やや低水準の形だが、食品販売事業の損益が改善基調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年９月末の株主対象

株主優待制度は毎年９月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて水産品などを贈呈している。

■株価は上値試す

株価は９月に年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月３日の終値は１０２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円１３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３２１円８７銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６０５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）