日本エンタープライズは2019年9月25日付で和解に応じる

■ドラディション日本から和解金70百万円支払われることで和解

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は3日、東京高等裁判所からの和解勧告を受け、協議の結果、2019年9月25日付で和解に応じることとなった。

 同社は、2015年3月16日付でトラディション日本との間で締結した「ソフトウェア開発委託基本契約書」に基づき、ソフトウェア開発業務を提供していたが、2015年9月以降の業務に関して、トラディション日本は同社に対し報酬の大幅な減額を通告し、その後の交渉を一方的に打ち切り、報酬の一部支払いを拒否したため、同社は2016年9月1日付で報酬支払を請求する訴訟を提起していた。

 和解の内容は、トラディション日本から、同社に対して支払われる和解金は70百万円であり、訴訟費用は各自の負担となった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シスルナ経済圏構築に向け、グローバルなパートナーシップを強化  ispace(アイスペース)<9…
  2. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  3. ■物価高・人手不足が直撃、倒産件数29カ月連続で増加  帝国データバンクの調査によると、倒産件数が…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る