フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期増益予想である。第１四半期が２桁増益であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。

　１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

　１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　１９」の開発に協力した。

　１９年２月ＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。１９年７月には、臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けて、マイクロン社と協業開始した。

　１９年９月にはＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおいてパートナー認定を取得した。

■２０年３月期増益予想で上振れ余地

　２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想（８月９日に令和記念配当５円実施で上方修正）は５円増配の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は４０．４％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比８．０％増の５２億９８百万円で、営業利益が１１．４％増の３億２１百万円、経常利益が１６．７％増の３億３６百万円、純利益が２８．６％増の２億４３百万円だった。需要が高水準に推移し、増収効果で２桁増益と順調だった。

　通期は人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、第１四半期が２桁増益であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年３月末現在の２単元（２００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月７日の終値は８４３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１３７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）