ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。２０年３月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は９月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

　首都圏中心に、１次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

　１９年３月期の売上構成比は、分譲住宅事業７１％、注文住宅事業１％、中古住宅事業４％、よかタウン事業（子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅）１２％、旭ハウジング事業（子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅）５％、フレスコ事業（１８年８月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅）３％、建新事業（１９年１月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化）３％、その他１％だった。

　１９年３月期の販売棟数は、分譲住宅事業（土地販売含む）が２７５７棟、注文住宅事業が１０８棟、中古住宅事業が１３７棟、よかタウン事業が１９０棟、旭ハウジング事業が１３９棟、フレスコ事業が注文住宅８４棟、土地販売４７区画、分譲住宅３４棟、建新事業が注文住宅４８棟、土地販売３１区画、分譲住宅２１棟だった。

　１９年４月には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うＢＲエステートを子会社化した。１９年８月には埼玉県朝霧市を中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、ＦＣ事業も開始

　販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、１７年２月「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は１９年３月期末に２０７となった。ＡＩによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国ＮＯ．１を目指す方針だ。

　１９年６月には、エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るため、ＦＣ事業ＫＥＩＡＩ　ＦＣを開始した。第１号店として、群馬県高崎市に本拠を置くマイホームとＦＣ契約を締結した。また１９年７月には、不動産業に特化した業務支援クラウドサービスを展開するいえらぶ社と提携し、ＫＥＩＡＩ　ＦＣ向け業務支援クラウドサービスＫＥＩＡＩ　ＰＲＯ　ＮＥＴの提供を開始した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」推進

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。１８年４月ＩｏＴ家具・建具等の木工製品を製造するＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と戦略的資本業務提携、１８年６月スマートセキュリティソリューション事業のＳｅｃｕａｌと戦略的資本業務提携、１８年１１月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞の連結子会社ネグプランと業務提携、１９年６月ＫＡＭＡＲＱの子会社でＩｏＴ蘭連システム開発のカマルクＸ（鹿児島県）とＩｏＴ住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

　１９年６月にはＩＴ成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、ＡＩやＲＰＡなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、ＩＴ施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。１９年７月にはＡＩ特化型メディアを運営するレッジのＣＭＯ中村健太氏を社外ＣＡＯとして招聘すると発表した。またＡＩ、ＢＩ、ＲＰＡを活用したデータドリブン経営を推進するため、社内にグループ統括生産企画部を設置した。

　１９年８月には、ＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また１９年１０月から北関東エリアで「ＫＥＩＡＩでんき」の販売を開始した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．４％増の１１８０億円、営業利益が７．６％増の６４億円、経常利益が５．７％増の６１億円、純利益が９．８％増の３８億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間８４円（第２四半期末４２円、期末４２円）で、予想配当性向は３１．４％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５３．２％増の２６０億０９百万円、営業利益が４１．４％増の１２億８３百万円、経常利益が３９．０％増の１２億２４百万円、純利益が４５．１％増の７億１５百万円だった。

　グループ全体でシェア拡大戦略を積極推進し、主力事業の販売棟数が大幅伸長（分譲住宅事業が１００棟増加の５９３棟、注文住宅事業が８棟増加の２９棟、中古住宅事業が２６棟増加の５３棟など）した。増収効果で大幅増益だった。

　通期は内部体制強化に向けた積極的なＩＴ投資で販管費が増加するが、積極的な事業展開で増収増益予想である。消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのＩＴ投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。ＩＴ成長戦略を加速して中期的にも収益拡大を期待したい。

■株主優待は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点で１単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は９月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月７日の終値は１９６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６７円７７銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間８４円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１００円６０銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約２７９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）