エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお１０月１日付で自己株式３０３万５８８４株（消却前の発行済株式総数に対する割合８．３６％）を消却した。株価は８月の年初来高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。

　１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。

　自社サービスのストック収益（小売電力サービス、節水装置、光回線、ネットセキュリティサービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。１９年６月にはデジタルデータソリューションと業務提携した。

　一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。

■２０年３月期営業増益予想で上振れ余地

　２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が１９年３月期（ＩＦＲＳ実績）比５．１％増の４８０億円、営業利益が４．１％増の６０億円、親会社所有者帰属当期純利益が１．２％減の３８億円としている。配当予想は１円増配の年間５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）で、予想配当性向は５０．４％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５．６％増の１１７億４２百万円、営業利益が３４．７％増の２２億０６百万円、そして純利益が１３．５％増の１２億８０百万円だった。

　売上面では、電力サービス「エフエネでんき」や、ＵＴＭ等のネットセキュリティ装置が好調に推移し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。利益面ではストック収益の伸長、海外事業譲渡益の計上で大幅増益だった。法人事業は１６．５％増収で２６．９％増益、コンシューマ事業は６．０％減収だが１３．０％増益だった。

　通期もストック売上を拡大（法人事業１３５億円、コンシューマ事業３９億円）して増収増益予想である。第１四半期の進捗率は売上高２４．５％、営業利益３６．８％と高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は８月の年初来高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。調整一巡して出直りを期待したい。１０月８日の終値は１３７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５９円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約４５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）