レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業を展開している。１９年９月期はＭ＆Ａ効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。株価は８月の年初来安値から反発して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■情報通信機器やＬＥＤ照明販売が主力、海外展開を加速

　中小企業向けに情報通信機器（ビジネスホン、デジタル複合機、ＵＴＭなど）を販売する情報通信事業、環境関連製品（ＬＥＤ照明、小売電力、業務用エアコンなど）を扱う環境関連事業、オフショア（海外拠点）で日系企業の業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、および海外法人事業を展開している。

　１８年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業６４％、環境関連事業１７％、ＢＰＯ事業（内部売上含む）６％、海外法人事業１５％だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

　１７年１２月光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月レカムエナジーパートナーがレカムＩＥパートナーを吸収合併）した。１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・ＳおよびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化、１８年１２月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。

　海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。１８年９月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびＪ・システムと業務提携、１８年１０月レカムビジネスソリューションズ（大連）が中国新三板市場に新規上場、１８年１１月レカムビジネスソリューションズ（大連）がＭＰＤ社（大連）を子会社化、１９年６月エフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社（孫会社１社含む）の株式８０％を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中期経営計画では、目標値に１９年９月期売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げている。４事業（情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業）の規模拡大に向けたＭ＆Ａ戦略も推進する。

　また中長期成長戦略としてＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。１９年１０月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。

　さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、Ｍ＆Ａの成功パターン化を推進する方針だ。

■１９年９月期大幅増益予想

　１９年９月期の連結業績予想（エフティグループから株式取得するＡＳＥＡＮ子会社５社の第３四半期からの連結に伴い５月１３日に上方修正）は、売上高が１８年９月期比７１．３％増の１２５億円、営業利益が９１．４％増の１２億５０百万円、経常利益が２．０倍の１２億８０百万円、純利益が２．２倍の６億７０百万円としている。配当予想は１円５０銭増配の年間３円（期末一括）としている。連続増配予想で配当性向は３０．２％となる。

　Ｍ＆Ａ効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。事業別計画は、情報通信事業の売上高が５２億８０百万円で営業利益が３億３０百万円、環境関連事業売上高が３５億円で営業利益が２億８０百万円、ＢＰＯ事業の売上高が７億７０百万円で営業利益が１億円、海外法人事業の売上高が３２億円で営業利益が５億４０百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比４２．８％増の７０億８６百万円、営業利益が１．０％減の２億６６百万円、経常利益が０．９％減の２億５３百万円、純利益が２０．８％減の１億円だった。Ｍ＆Ａも寄与して大幅増収（情報通信事業が６．３％増収、環境関連事業が３．０倍増収、ＢＰＯ事業が８７．７％増収、海外法人事業が３２．５％増収）となり、売上総利益率も上昇したが、Ｍ＆Ａや海外新拠点開設など先行投資負担で減益だった。なお一時的な投資コストを除く営業利益は３億２４百万円だったとしている。

　第３四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要だが、第４四半期の挽回に期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は８月の年初来安値から反発して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１０月１０日の終値は１３２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９円９３銭で算出）は約１３倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は約２．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ４４円０２銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約９３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）