Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は下値固めが完了して出直りの動きが本格化している。４月２２日は前日比７９円高の１２７６円まで急伸する場面があった。トレンド好転を確認した形であり、１６年３月期の収益改善期待で水準切り上げの展開だろう。なお５月１４日に１５年３月期決算発表を予定している。

　Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容拡大戦略を推進し、金融サービス事業（事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取）、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）を展開している。

　国内金融分野では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、Ｊトラストカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化、１５年１月「ＫＣブランド」事業を譲渡、１４年３月子会社化した個品割賦事業ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳブランド」事業を承継、商号をＪトラストカードに変更）など、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）を傘下に置いている。

　海外金融分野では韓国での事業基盤確立を推進している。１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行は、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

　１４年３月に韓国・ハイキャピタル貸付および韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化、１４年８月に韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付、および韓国・ネオラインクレジット貸付（１１年４月子会社化）の貸付事業を韓国・親愛貯蓄銀行に譲渡した。韓国・親愛貯蓄銀行の相対的に低金利の預金を原資として事業を運営し、グループ全体として収益構造改善を進める。

　１４年６月に発表した韓国スタンダードチャータードキャピタル（ＳＣキャピタル）および韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（ＳＣ貯蓄銀行）の買収については、１５年１月にＳＣ貯蓄銀行の全株式を取得（ＪＴ貯蓄銀行に名称変更）した。今後は親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行の合併を進める。また３月３０日にはＳＣキャピタルの全株式を取得（ＪＴキャピタルに名称変更）した。

　アジアへの展開については、１３年１２月に子会社Ｊトラスト・アジア（シンガポール）がマヤパダ銀行（インドネシア）と資本業務提携し、１４年１１月にはムティアラ銀行（インドネシア）を連結子会社化（出資比率９９％）した。１５年３月にはＪトラスト・アジアを通じてオートバイ販売金融事業のＧＬ（タイ）の転換社債引き受け契約を締結した。さらに４月９日にはＪトラスト・アジアがＪＴインベストメント・インドネシアを設立すると発表した。ムティアラ銀行の残りの１％を取得する。

　なおアジアの不動産分野では、１４年９月にシンガポールの不動産開発会社ＬＣＤの株式２９．５％を取得して筆頭株主となったが、１５年２月にＬＣＤの大株主グループの１社であるＡＦグローバルが実施するＴＯＢに応募して所有する全株式を譲渡した。投資有価証券売却益約１０億円計上する見込みだ。

　アミューズメント分野では１４年９月、子会社アドアーズが韓国でカジノ事業を展開するＪＢアミューズメント（ＪＢＡ）の第三者割当増資を引き受けて第２位株主となった。またアドアーズは１４年１１月に日本介護福祉グループを子会社化して介護事業に進出した。

　連結子会社のＪトラストベンチャーキャピタル合同会社は、１５年３月にＳｍａｒｔＥｂｏｏｋ＜２３３０＞が発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第６回新株予約権を引き受け、ＳｍａｒｔＥｂｏｏｋの株式借入を行った。企業ニーズに応えるファイナンス支援や事業支援などを通じて支援先企業の企業価値向上を追求し、グループ成長に繋げる方針だ。

　なお３月３０日には子会社の日本保証において、スリムで筋肉質の経営体質への転換を目指す事業構造改革の一環として希望退職を募集すると発表した。特別退職金や再就職支援に伴う一時的費用約９億円を１５年３月期の特別損失に計上する予定としている。

　また３月３０日には、選択と集中の観点から子会社化クレディアの全株式を４月１日付で売却すると発表した。１６年３月期第１四半期の個別決算で特別利益として関係会社売却益約７億円を計上するが、連結業績への影響は軽微としている。

　前期（１５年３月期）連結業績見通し（８月１３日公表）は営業収益が前々期比１１．９％増の６９２億９１百万円、営業利益が同８０．７％減の２６億５６百万円、経常利益が同７９．５％減の２７億３８百万円、そして純利益が同０．８％増の１１２億３９百万円としている。配当予想（５月１４日公表）は前々期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。

　事業基盤強化に向けた一時的営業費用の増加などで営業減益、経常減益の見通しだ。純利益については韓国ＪＴ貯蓄銀行および韓国ＪＴキャピタルの株式取得に伴う負ののれん発生益が寄与する。

　なお第３四半期累計（４月～１２月）を四半期別に見ると、営業収益は第１四半期（４月～６月）１５９億２８百万円、第２四半期（７月～９月）１６０億５１百万円、第３四半期（１０月～１２月）１６１億４１百万円、営業利益は第１四半期３億５８百万円の赤字、第２四半期２２億７４百万円の赤字、第３四半期６億８９百万円の赤字である。

　中期成長向けてＭ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、当面はＭ＆Ａ・事業再編、一時的利益・費用の計上などに伴って収益が大幅に変動するようだ。ただしクレジットカード事業の再構築、韓国事業の収益改善、アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で、今期（１６年３月期）の収益改善と中期的な収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、１０００円近辺での下値固めが完了して出直りの動きが本格化している。４月２２日は前日比７９円（６．６０％）高の１２７６円まで急伸する場面があった。

　４月２２日の終値１２４６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２４銭で算出）は１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．８％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５０２円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が１０％強に拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると５２週移動平均線を突破し、１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じた。トレンド好転を確認した形であり、１６年３月期の収益改善期待で水準切り上げの展開だろう。