総合人材サービス事業のキャリアリンク＜６０７０＞（東１）は１６年２月期も増収増益基調だ。株価は利益伸び率が鈍化したことから、戻り高値圏から急反落したが、１６年２月期業績見通しは増額含みであり、目先的な売りが一巡して見直し買いのタイミングだろう。中期成長力を評価して２月高値２０４８円を目指す展開が期待される。

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴である。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　ＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。

　４月１４日に発表した前期（１５年２月期）業績（非連結）は売上高が前々期比２０．３％増の１３９億４８百万円、営業利益が同２．８倍の８億３１百万円、経常利益が同２．９倍の８億２２百万円、そして純利益が同３．０倍の４億８７百万円だった。ＲＯＥは２４．５％で同１５．１ポイント上昇した。配当予想は同２円増配の年間１６円（期末一括＝普通配当１４円＋創業２０年記念配当２円）とした。

　主力のＢＰＯ関連事業の受注増加と、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引し、９月２２日の２回目の増額修正値を上回る大幅増益だった。

　セグメント別の売上高を見ると、ＢＰＯ関連事業は民間ＢＰＯ大型案件の業務量拡大や新規受注の増加などで前々期比３５．９％増の８４億１０百万円、ＣＲＭ関連事業はテレマーケティング事業者への派遣需要がやや低調で同１０．０％減の３０億４０百万円、一般事務事業は金融機関向けなど新規案件の獲得で同２．１％増の９億５０百万円、製造技術系事業は食肉加工メーカー、機械部品メーカー、製薬メーカー等からの受注拡大で同４０．７％増の１５億４６百万円となった。

　なお四半期別推移を見ると売上高は第１四半期（３月～５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月～８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月～２月）３６億２１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。

　今期（１６年２月期）の業績（非連結）見通し（４月１４日公表）は、売上高が前期比１７．４％増の１６３億６８百万円、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、そして純利益が同１５．４％増の５億６２百万円、配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）としている。

　ＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。また、派遣スタッフのキャリアパス制度の充実による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。

　セグメント別売上の計画はＢＰＯ関連事業が同１４．９％増収、ＣＲＭ関連事業が同２６．７％増収、一般事務事業が同６．１％増収、製造技術系事業が同１９．１％増収としている。マイナンバー（社会保障・税番号）制度関連については地方自治体・民間企業向けで若干程度の織り込みにとどめているようだ。

　業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待される。さらに業務効率化の進展も期待される。１６年２月期業績の会社見通しは保守的としており増額が濃厚だろう。

　中期経営計画（１６年２月期～１８年２月期）では、目標値に１８年２月期売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げている。ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円としている。

　中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。中期的に収益拡大基調だろう。

　なお３月１３日に公表した従業員に対するインセンティブプランとしての株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入について、４月２１日に詳細を発表した。信託設定日は５月１３日で、本信託における当初信託金額３０百万円、取得期間５月１４日～５月２９日とした。

　株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　株価の動きを見ると、４月１４日の戻り高値１８５０円から急反落して２０日の１５３５円まで調整した。１６年２月期の利益伸び率が鈍化したことから目先的な売りが優勢になったようだ。ただし２２日は終値で１６９９円まで戻している。目先的な売りが一巡したようだ。

　４月２２日の終値１６９９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円６３銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は４．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。１６年２月期業績見通しは増額含みであり、中期成長力を評価して２月の上場来高値２０４８円を目指す展開が期待される。