ジーニー＜６５６２＞（東マ）はネット媒体の広告枠を自動売買するアドテクノロジーをベースとして、事業領域をマーケティングテクノロジー領域に拡大し、マーケティングテクノロジー事業を展開している。２０年３月期営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、底固め完了して出直りを期待したい。なお１１月１３日に第２四半期決算発表を予定している。

■マーケティングテクノロジー事業を展開

　インターネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）をベースとして、事業領域拡大およびサービス提供地域の拡大戦略を推進し、マーケティングテクノロジー事業（アド・プラットフォーム事業、マーケティングソリューション事業、海外事業）を展開している。

　１９年３月期の事業別売上構成比は、アド・プラットフォーム事業８４％、マーケティングソリューション事業８％、海外事業８％だった。収益面の季節特性として、広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中する傾向がある。また近年は、ストック型ビジネスのマーケティングソリューション事業に注力している。

　なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社である。業務提携によって多数のビジネスメリットが得られている。

■アド・プラットフォーム事業はＤＯＯＨ領域にも積極展開

　アド・プラットフォーム事業は、ネットメディア向けサプライサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」を主力として、広告主向けデマンドサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＤＳＰ」や「ＧｅｎｉｅｅＤＭＰ」も展開している。

　ネット広告取引市場では、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。さらにビッグデータやＡＩを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　また事業領域拡大戦略の一環として、ＤＯＯＨ（交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）領域にも積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月ＤｅＮＡ＜２４３２＞が提供するタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。

　１９年８月には、ジオネクサスが提供する動画再生機能付呼び出しベルで放映される「ブレイクキャスト」に、ＤＯＯＨ広告配信プラットフォームをＯＥＭ提供した。全国２００店舗のフードコート呼び出しベル３５００台（１９年７月現在）に、デジタルサイネージ広告を配信する。

■マーケティングソリューション事業と海外事業も拡大

　マーケティングソリューション事業は、ＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」、チャット接客ツール「ｃｈａｍｏ」を展開している。アドテクノロジー領域にとどまらず、マーケティングテクノロジー領域に拡大する戦略だ。

　ＣＲＭ／ＳＦＡシステム「ちきゅう」は、顧客管理のためのＣＲＭシステムおよび商談管理のためのＳＦＡシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォームである。今後はプロダクト間のクロスセルを積極展開する。

　海外事業は東南アジアを中心に「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」などを展開し、１９年３月期にはインドへ事業領域を拡大した。さらに今後は、ソフトバンクと共同提供するクロスボーダーサービスを強化・拡大する方針だ。

■２０年３月期営業黒字化予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４．１％増の１５５億７２百万円、営業利益が２３百万円の黒字（１９年３月期は３億１０百万円の赤字）、経常利益が７百万円の黒字（同３億３０百万円の赤字）、ＥＢＩＴＤＡが３億５９百万円の黒字（同１９百万円の黒字）、純利益が３９百万円の赤字（同５億４４百万円の赤字）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１５．７％減の３３億９３百万円、営業利益が１億６２百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）、経常利益が１億６９百万円の赤字（同４百万円の赤字）、ＥＢＩＴＤＡが８７百万円の赤字（同８４百万円の黒字）、純利益が１億５１百万円の赤字（同１１百万円の黒字）だった。

　売上面では、マーケティングソリューションが新規受注などで４３．０％増の３億６３百万円、海外が大手化粧品会社の大型キャンペーン案件受注などで４４．６％増の３億６９百万円と大幅伸長した。アド・プラットフォームは２４．４％減の２７億０４百万円と大幅減収だったが、取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響が一段落し、ほぼ計画水準だった。

　利益については、期初時点で上期は低水準を見込み、下期偏重の計画としている。通期の売上総利益は３３．１％増の見込みだ。取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響が下期には一巡し、コスト管理も徹底して通期営業黒字予想である。通期ベースで収益改善を期待したい。

■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ３０億円超目標

　１９年６月策定の中期経営計画では、目標値に２２年３月期売上高２５０億円、売上総利益６０億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円超（２０年３月期予想売上高１５５億円、売上総利益２５億円、ＥＢＩＴＤＡ３億円）を掲げている。

　軸足を置く市場は拡大基調であり、事業ポーフォリオマネジメントとＫＰＩ管理を強化しつつ、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の拡大戦略を推進する方針だ。マーケティングソリューションなど、利益率の高いプロダクトやストック型収益の構成比も高まる見込みだ。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は底固め完了

　株価は安値圏でモミ合う形だが、底固め完了して出直りを期待したい。１０月２４日の終値は５８５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１５１円５４銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約１０５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）