企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は、１４年７月１１８８円を突破して４月１５日に上場来高値１２４８円まで上伸した。１２００円近辺のフシ突破の動きであり、中期成長力を評価して一段高の可能性があるだろう。なお４月３０日に第１四半期（１月～３月）の業績発表を予定している。

　フード業界向けのＥＣ（電子商取引）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

　サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

　子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」事業を展開している。なお１５年３月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分４９％を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

　中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、他業界ＢｔｏＢ展開の美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や、医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォームの拡販を推進している。１４年１１月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ＡＳＰ請求書システム」を開始した。

　アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウス、１４年１０月にヤマトホールディングス＜９０６４＞傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

　１５年１月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール（Ｂ－ＭＡＬＬ）」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ＡＳＰ請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

　１４年１２月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、１３年１２月末比２９５８社増加の３万７１６０社（売り手企業が同２６６２社増加の２万９９１９社、買い手企業が同２９６社増加の７２４１社）となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

　１４年の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」年間取引高は９８０６億円となり、１３年に比べて１１８８億円増加した。中期目標として掲げた年間システム取引高１兆円は１５年に達成が濃厚となった。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは１３年の１２．４％から１４年は１３．６％に上昇している。

　４月６日には企業の受発注・請求業務における生産性向上を提供するため、内田洋行＜８０５７＞やミロク情報サービス＜９９２８＞など１９社２４ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとデータ連携を強化したと発表している。企業にとって利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、３年後までに利用企業数１００万社を目指すとしている。

　なお前期（１４年１２月期）を四半期別に見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１１億５７百万円、第２四半期（４月～６月）１２億０６百万円、第３四半期（７月～９月）１２億６６百万円、第４四半期（１０月～１２月）１３億４８百万円で、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期４億１７百万円、第３四半期５億４６百万円、第４四半期５億５７百万円である。ストック型収益構造で売上高、利益とも拡大基調だ。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通しは売上高が前期比１９．５％増の５９億４８百万円、営業利益が同１７．４％増の２２億８３百万円、経常利益が同１６．２％増の２２億７９百万円、純利益が同１９．３％増の１４億０４百万円としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＡＳＰ受発注事業が同１２．５％増の３３億１３百万円、ＡＳＰ規格書事業が同３１．８％増の９億７７百万円、ＥＳ事業（ＡＳＰ商談事業、ＡＳＰ受注・営業事業、およびＡＳＰ請求書システム）が同２８．３％増の１５億３９百万円、その他（クラウドサービス事業および海外事業）が同２９．３％増の１億１９百万円としている。

　サーバー増強によるデータセンター費用の増加、新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、中期成長に向けた人員増加（新卒採用中心）による人件費の増加などで、前期に比べて増益幅が縮小する見通しだ。しかしＡＳＰ受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料が増加基調であり、好業績が期待される。

　配当予想（２月１３日公表）は、１５年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比２円０７銭増配の年間１１円７６銭（第２四半期末５円８８銭、期末５円８８銭）としている。配当方針は個別業績に応じた配当性向（基本配当性向５０％）としている。

　今期の重点施策として、フード業界ＢｔｏＢのシェア拡大を加速して「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数４万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

　株価の動き（１５年１月１日付で株式２分割）を見ると、２月の安値８９５円から切り返し、１４年７月の１１８８円を突破して４月１５日に上場来高値１２４８円まで上伸した。中期成長力を評価する動きだろう。

　４月２３日の終値１２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円２６銭で算出）は５２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円７６銭で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６円７５銭で算出）は１８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。１２００円近辺のフシ突破の動きであり、中期成長力を評価して一段高の可能性があるだろう。