製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は、兼松との資本・業務提携を好感して４月７日の７８９円、１５年３月期業績増額修正を好感して４月２２日の７３０円まで急伸した。やや乱高下して目先的な過熱感を残しているが、１６年３月期の収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。なお５月１５日に１５年３月期決算発表を予定している。

　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。１５年３月期からＩＳ、ＣＳ、ＧＥを総称してＨＳ（ヒューマンソリューション）事業にセグメント区分を変更した。

　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指すとともに、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略だ。

　１３年１０月に子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県）を取得した。１４年１０月にはパナソニック＜６７５２＞から車載向けを除く電源・電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受け、受け皿会社のパワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）が新たに操業を開始した。パナソニックから引き継いだ取引社数は海外１１１社および国内９０社である。

　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となった。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進し、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する方針だ。なお１４年９月には子会社ＴＫＲが検査工程の自動化・省力化装置のカスタマイズ受託生産を本格的に開始している。

　１４年１０月には日本通運＜９０６２＞と、国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなワンストップサービスの構築に向けて業務提携した。製造業をターゲットに物流分野のサービスを拡充し、１９年度に売上高３００億円を目指すとしている。

　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」によって中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなり、１４年５月には当社と子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司が、中国労務派遣専門委員会において発足した承欖（製造請負）研究プロジェクトに参画した。１６年３月の承欖（製造請負）法制化を目指しており、中国の製造業において製造請負の市場拡大が予想されるとともに、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が期待されている。

　アジアへの展開では１４年９月に子会社ｎｍｓタイランドを設立し、カンボジアの人材エージェントと連携して製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始した。１４年１０月には子会社ｎｍｓベトナムがＮＭＳＩＲと事業提携してベトナムでの労働派遣ライセンスを取得した。１４年１２月には子会社ｎｍｓタイランドがカンボジアの人材会社ＳＯＫおよびＵＮＧの２社と、カンボジア人材のタイへの派遣事業について業務提携した。今後３年間でカンボジア人派遣在籍数１万人を目指すとしている。

　３月３０日に兼松＜８０２０＞に対して第三者割当による自己株式処分を実施（払込４月１５日）して資本・業務提携すると発表した。兼松の部材調達力および販売力、当社の技術・製造ノウハウを相互活用することで、ＥＭＳ事業拡大、戦略的部材調達、海外事業展開などで大きなシナジー効果が見込まれるとしている。なお兼松は当社の発行済株式総数の１０．０％（総株主の議決権数に対する割合１０．９％）を保有する第３位株主となった。

　４月２０日に前期（１５年３月期）連結業績見通しの増額修正を発表した。前回予想（５月１５日公表）に対して売上高は４億５０百万円増額して前々期比１７．５％増の４９２億５０百万円、営業利益は１０百万円増額して５億円（前期は６億４３百万円の赤字）、経常利益は２億３０百万円増額して７億４０百万円（同１億７５百万円の赤字）、そして純利益は２億５０百万円増額して同１２．０％減の５億７０百万円とした。

　パナソニックから譲り受けた一般電源事業の子会社ＰＳＴが第４四半期（１月～３月）からＰＳ事業として連結対象となったことに加えて、円安に伴う為替差益の発生、子会社ＴＫＲの株式追加取得（グループ連携を一段と強化するため保有比率を約８７％から約９５％に引き上げ）に伴う負ののれん発生益も寄与した。

　配当予想（３月１９日に増額修正）は、期末に創業３０周年記念配当２円を実施して、前期比２円増配の年間５円（期末一括＝普通配当３円＋記念配当２円）としている。

　なお第３四半期累計（４月～１２月）を四半期別に見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１６億３０百万円、第２四半期（７月～９月）１２１億５７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０８億１５百万円で、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期１億４９百万円、第３四半期１億１０百万円の赤字である。

　今期（１６年３月期）は、ＥＭＳ事業における既存案件の増産効果やオペレーション改善効果、パナソニックから譲り受けたＰＳ事業の収益寄与本格化などで収益改善基調だろう。

　株価の動きを見ると、３月３０日の兼松との資本・業務提携発表を好感して４月７日の７８９円まで急伸し、その後一旦反落したが４月２０日発表の１５年３月期業績増額修正を好感して４月２２日の７３０円まで急伸した。やや乱高下したが収益改善を評価する流れだろう。

　４月２３日の終値６３４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円７９銭で算出）は９～１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４５１円７９銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じた。目先的にはやや過熱感を残しているが強基調に転換したようだ。１６年３月期の収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。