日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。２０年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期予想も上方修正した。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新する展開で０３年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。

　１９年３月期売上構成比は、日本国内販売が６０．７％（人工関節２５．８％、骨接合材料２１．５％、脊椎固定器具１１．３％、人工骨１．３％、その他０．８％）で、米国販売が３９．３％（人工関節３９．０％、脊椎固定器具０．２％）だった。また自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％、１９年３月期８５．９％と高水準で推移し、収益力が向上している。

　１１月５日には、米国Ｊｏｈｎｓｏｎ＆ＪｏｈｎｓｏｎグループのＤｅＰｕｙ　Ｓｙｎｔｈｅｓ社に対して、ＯＤＥＶ社製ＫＡＳＭの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でＫＡＳＭの販売拡大を目指す。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■２０年３月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益、通期予想も上方修正

　２０年３月期の連結業績予想（１０月３１日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比１２．１％増の１８７億５０百万円、営業利益が２７．５％増の２８億５０百万円、経常利益が２５．４％増の２７億７０百万円、純利益が３．３％増の２０億５０百万円としている。米ＯＤＥＶ社製品の拡販が牽引して大幅営業増益予想である。配当予想は１円増配の１０円（期末一括）で連続増配となる。

　修正後の売上高計画は、日本国内が９．９％増の１１１億７０百万円（人工関節が８．２％増の４６億８０百万円、骨接合材料が８．３％増の３９億円、脊椎固定器具が１６．６％増の２２億１０百万円、人工骨が６．７％増の２億３０百万円、その他が１６．８％増の１億５０百万円）、米国が１５．４％増の７５億８０百万円（為替前提１米ドル＝１１０円、米ドルベースでは１６．２％増収）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１６．３％増の８７億８２百万円、営業利益が４７．４％増の１２億６６百万円、経常利益が４７．１％増の１２億２３百万円、純利益が５５．１％増の９億２２百万円だった。

　新製品投入も寄与して８月の上方修正値を上回る大幅増収増益だった。日本国内が１４．５％増収（人工関節が７．４％増収、骨接合材料が１５．０％増収、脊椎固定器具が２６．８％％増収、人工骨が１５．６％増収、その他が６０．４％増収）、そして米国が１９．２％増収（米ドルベースで２０．３％増収）と、いずれも好調に推移した。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．８％、営業利益が４４．４％である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

　中期経営計画「ＭＯＤＥ２０００」では、目標数値（為替１米ドル＝１０６円）に２１年３月期売上高１８７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億円、純利益１９憶円、ＲＯＥ１２．３％を掲げている。

　重点施策として、米ＯＤＥＶ社との日米共同開発や日本特殊陶業＜５３３４＞との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス（北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討）の拡大、日本市場における注力販売製品分野（大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野）のシェア拡大、業務効率化とＳＣＭ強化を推進する。

　高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。２１年３月期の目標値は２０年３月期に前倒しで達成する見込みだ。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値を更新する展開で０３年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月７日の終値は２０１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６５円１５銭で算出）は約３１倍、今期予想配当利回り（会社予想１０円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５７５円３０銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約５３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）