インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東１）は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。２０年６月期増益予想である。第１四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は７月の年初来高値から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社である。ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

　１９年６月期の売上構成比は金融システムソリューション８９％、プロダクトソリューション１１％、営業利益構成比は金融システムソリューション９７％、プロダクトソリューション３％だった。

　クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するＥＣ決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　クラウドサービスの１９年６月末時点の導入社数は、ＯｎＣｏｒｅ　ＳｗｉｔｃｈのＩＧＡＴＥＳが１２社、不正検知のＩＦＩＮＤＳが３社、アクワイアリング業務のＩＯＡＳＩＳが４社となった。

　ＡＩ関連の新規開発案件では、ＳＭＢＣ日興証券「ＡＩ株価見守りサービス」に、ＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｅｖｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンであるＦＥＳ（Ｆａｓｔ　Ｅｖｅｎｔ　Ｓｔｒｅａｍｅｒ）が採用され、１９年７月サービス開始した。

　１９年８月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

　中期事業計画では経営目標値として、２２年６月期売上高１２０億円（金融システムソリューション１０６億円、プロダクトソリューション１４億円）、営業利益１２億円（営業利益率１０．０％）を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高１４億円（１９年６月期実績６億３７百万円）を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■２０年６月期増益予想で１Ｑ大幅増益と順調

　２０年６月期の非連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１．５％増の１０６億円、営業利益が８．５％増の１０億円、経常利益が９．１％増の１０億４０百万円、純利益が５．３％増の７億２０百万円としている。配当予想は１９年６月期と同額の９円（期末一括）である。

　金融システムソリューションは０．７％増収で７．９％増益、プロダクトソリューションは８．５％増収で２９．０％増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は８億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

　第１四半期は、売上高が前年同期比３．４％増の２４億１７百万円で、営業利益が２．０倍の１億４１百万円、経常利益が７９．３％増の１億４０百万円、そして純利益が８９．６％増の９１百万円だった。

　主力の金融システムソリューションは４．８％増収と堅調だった。大型開発案件が終了したが、その他のソフトウェア開発案件、ハードウェア、クラウドサービスが増加した。収益性改善も寄与して９９．０％増益と利益が大幅伸長した。プロダクトソリューションは他社製品の販売が減少して１２．２％減収だった。

　第１四半期の進捗率は通期予想に対して低水準だが、上期予想に対しては概ね順調である。下期の構成比が高い特性があり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（１９年３月２７日付で東証２部から東証１部に市場変更）は７月の年初来高値から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１１日の終値は７４５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２７円３７銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想９円で算出）は約１．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２４２円２３銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約１９６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）