インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。２０年６月期は決算期変更で１５ヶ月決算だが、１２ヶ月分の連結業績予想（１９年４月～２０年３月）は増収増益予想としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

　１９年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２４％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１３％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３８％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。

　消費財・サービス分野では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスのＳＲＩ＋およびＥＣデータについて、２１年１月本リリース（ＥＣデータは２０年１月本リリース、２１年１月ＳＲＩ＋と統合）予定としている。また１９年１０月にはインテージシンガポールのモバイルパネル事業を推進するため、マーケティングアプリケーションズ（ＭＡｐｐｓ）がｄａｔａＳｐｒｉｎｇ事業を切り出して設立する新会社を子会社化（２０年２月予定）すると発表した。

　ヘルスケア分野ではフォーメーションを再構築するため、１９年４月にアンテリオがアスクレップを吸収合併（新商号インテージヘルスケア）し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、京都コンステラ・テクノロジーズ、協和企画（１８年９月子会社化）の５社を置く体制とした。

　ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、１８年３月システム開発のビルドシステムを子会社化、１８年１０月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化した。１９年４月にはアルゴリズム事業準備室設立を発表した。ＡＩ・ビッグデータ活用事業を本格的に推進する。また１９年１０月にはインテージテクノスフィアとシーシーエスが業務提携した。製造業外観検査へのＡＩ活用を推進する。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなど、１９年１０月時点で合計２１社に対して約２３．６億円を投資している。

■２０年６月期（決算期変更で１５ヶ月決算）増配予想

　決算期を３月から６月に変更し、経過期間となる２０年６月期（１５ヶ月決算）連結業績予想は、売上高が７１０億円、営業利益が４８億４０百万円、経常利益が４７億５０百万円、純利益が３１億５０百万円としている。配当予想は年間３０円としている。実質増配予想となる。

　１２ヶ月分の連結業績予想（１９年４月～２０年３月）については、売上高が１９年３月期（１２ヶ月決算）比９．３％増の５９０億円、営業利益が６．６％増の４５億５０百万円、経常利益が６．８％増の４５億円、純利益が４．９％増の３０億円としている。各セグメントとも伸長して増収増益予想である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．０％増の２５１億４８百万円、営業利益が１．８％減の１１億９０百万円、経常利益が９．５％減の１１億０１百万円、純利益が１１．８％減の７億１３百万円だった。増収だが計画を下回り、各利益とも計画未達で減益だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、主力のパネル調査が堅調に推移して３．４％増収だが、新サービス開発費増加や海外事業利益率低下で２６．９％減益だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は、カスタムリサーチや一般用医薬品パネル調査の好調で２１．６％増収だが、プロモーション事業やＣＲＯ事業の不振で１８．６％減益だった。ビジネスインテリジェンス事業はインテージテクノスフィアの好調やエヌ・エス・ケイの子会社化もなどで１４．５％増収、２．４倍増益だった。

　通期（１５ヶ月決算）の事業別営業利益の計画は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が２２億６０百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が１９億円、ビジネスインテリジェンス事業が６億８０百万円としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象に変更

　なお決算期変更に伴って株主優待制度の基準日も変更した。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期から変更し、２０年６月期については従来の９月３０日対象で実施する。

■株価は戻り試す

　株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１５日の終値は９５４円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６９９円５１銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約３８６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）