ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月期第３四半期累計は微減益だったが、通期は増収増益・大幅増配予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

　１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。

■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化

　首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを推進している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。

　周辺ビジネスへの取り組みでは、１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。１９年１０月にはエムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラりーと業務提携した。

　海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。

■東証本則市場へのステージアップ目指す

　中期経経営計画（１９年１２月期～２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。

　基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。

■１９年１２月期増収増益予想

　１９年１２月期連結業績予想（９月１２日に売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比２６．７％増の９７億８０百万円、営業利益が１８．６％増の１４億２０百万円、経常利益が２２．３％増の１１億５０百万円、そして純利益が２６．８％増の７億９２百万円としている。配当予想（９月１２日に期末１１円上方修正）は１８年１２月期比１４円増配の２８円（期末一括）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２２．１％増の７８億２５百万円、営業利益が２．１％減の１０億９７百万円、経常利益が２．８％減の９億１０百万円、純利益が０．６％減の６億２２百万円だった。販管費の増加で微減益だが、売上面は新築不動産販売部門の収益不動産「ＬＡホテル福岡」や「Ａ＊Ｇ中目黒」の引き渡しなどで順調だった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が８０．０％、営業利益が７７．３％、経常利益が７９．１％と順調である。通期は３期連続経常最高益更新予想である。第３四半期累計は微減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なおホテル開発事業との関連性を高めることを目的として、株主優待制度の対象および内容を変更（保有株数１００株以上を１０００株以上に変更、優待内容の変更など詳細は会社ＨＰ参照）し、１９年６月末から適用した。

■株価は上値試す

　株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月１９日の終値は７２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５０円０５銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想２８円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）