アーバネットコーポレーションが訪日観光客用ホテル開発などに向け資金調達
- 2019/11/22 17:49
- ＩＲ企業情報
■新株発行と株式の売出しを発表、約２３億円の資金調達になる見込み
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１１月２２日、新株式発行、および株式の売出しを行うことについて決議し、払込期日は２０１９年１２月９日から同月１２日までの間のいずれかの日に設定するとした。手取概算額合計上限（見込み）は２２億９１４９万４９６０円。
■第１号案件ではシングル・ダブルの枠を超え３～６名が泊まれる部屋も検討
同社は、設立以来、東京２３区、駅徒歩１０分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発や開発後の１棟販売（卸売）を基軸事業として仲介・賃貸なども含む不動産事業を行っている。
■創業家からも売り出し、株主分布状況の改善や東証１部などに向けた要件充足の一助にも
このたびの資金調達では、新たに展開しているホテル開発事業と、貸用不動産３物件の取得などに充当する計画。ホテル事業の第１号案件である「ホテルアジール東京蒲田」では、様々なアプローチを検討しており、例えば、ミネラルを散布することで疲労回復やリラクゼーションを意図した温浴設備の導入や、シングル・ダブル・ツインといった一般的なビジネスホテルの客室構成にはない、３名から６名が泊まることが可能な部屋を設置することで、グループの訪日観光客の取り込みも目指すことなどを検討している。
公募による新株式発行（一般募集）は、同社普通株式５３４万株。株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）は、同じく５０万株。さらに、需要に応じた追加売り出し（オーバーアロットメント方式）を同８７万６０００株用意。発行価格等決定日は２０１９年１２月３日から同月６日までの間のいずれかの日。主幹事証券はＳＭＢＣ日興証券。
なお、株式の売出し５０万株は、創業家であり現在の代表取締役社長である服部信治氏、およびその家族の持ち株から売り出す。これにより、証券取引所における株式の流動性を高めるとともに、株主分布状況の改善などにつながり、東証１部などへの市場変更に向けた要件充足にもつながることになる。（ＨＣ）
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