アーバネットコーポレーションが訪日観光客用ホテル開発などに向け資金調達

IR企業情報

■新株発行と株式の売出しを発表、約23億円の資金調達になる見込み

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は11月22日、新株式発行、および株式の売出しを行うことについて決議し、払込期日は2019年12月9日から同月12日までの間のいずれかの日に設定するとした。手取概算額合計上限(見込み)は22億9149万4960円。

■第1号案件ではシングル・ダブルの枠を超え3~6名が泊まれる部屋も検討

 同社は、設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発や開発後の1棟販売(卸売)を基軸事業として仲介・賃貸なども含む不動産事業を行っている。

■創業家からも売り出し、株主分布状況の改善や東証1部などに向けた要件充足の一助にも

 このたびの資金調達では、新たに展開しているホテル開発事業と、貸用不動産3物件の取得などに充当する計画。ホテル事業の第1号案件である「ホテルアジール東京蒲田」では、様々なアプローチを検討しており、例えば、ミネラルを散布することで疲労回復やリラクゼーションを意図した温浴設備の導入や、シングル・ダブル・ツインといった一般的なビジネスホテルの客室構成にはない、3名から6名が泊まることが可能な部屋を設置することで、グループの訪日観光客の取り込みも目指すことなどを検討している。

 公募による新株式発行(一般募集)は、同社普通株式534万株。株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)は、同じく50万株。さらに、需要に応じた追加売り出し(オーバーアロットメント方式)を同87万6000株用意。発行価格等決定日は2019年12月3日から同月6日までの間のいずれかの日。主幹事証券はSMBC日興証券。

 なお、株式の売出し50万株は、創業家であり現在の代表取締役社長である服部信治氏、およびその家族の持ち株から売り出す。これにより、証券取引所における株式の流動性を高めるとともに、株主分布状況の改善などにつながり、東証1部などへの市場変更に向けた要件充足にもつながることになる。(HC)

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