三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。１９年９月期は増益・大幅増配だった。２０年９月期も小幅ながら増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は７月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■自動車向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開し、自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。メーカー並みの技術サポート力が特徴だ。

　自動車関連は合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーター（Ｇｅｎｔｈｅｒｍ社製）はカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポート（Ｌ＆Ｐ　Ｇｒｏｕｐ社製）は世界市場６割を占有している。

　１９年９月期セグメント別（連結調整前）営業利益構成比は化成品が２４％、機械資材が６２％、海外現地法人が１３％、その他が１％だった。収益面では設備投資関連商材を含むため、３月期決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高くなりやすい特性がある。

■業容拡大・グローバル戦略を推進

　Ｍ＆Ａも活用して業容拡大・グローバル戦略を推進している。１７年６月精密鋳造用副資材輸入販売の日本フリーマンを子会社化、１７年１０月化学品専門商社のアズロを子会社化、１８年４月工業化学薬品輸入販売の子会社ソートを吸収合併、１８年８月大日本コンサルタント＜９７９７＞と合弁で静岡県・湯船原地区の木質バイオマス発電所を管理運営する合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立、１９年５月ゴムライニング製ポンプで世界首位の新東洋機械工業を子会社化した。

　１９年１０月日本ルフト（１６年７月子会社化）の科学機器事業を譲り受けた。日本フルトは医療機器事業に経営資源を集中する。また畜産機能性原料の輸入専門商社ワイピーテックを子会社化した。１９年１１月には英国ＯＸＩＳ社と、同社のリチウム硫黄電池セルとバッテリーシステムの日本市場での拡販に関して業務提携した。

　海外は米国、メキシコ、中国、タイ、ベトナム、インド、インドネシア、シンガポール、ドイツに展開している。

■長期経営計画の経営スローガン「最適解への挑戦」

　長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」では、目標値を２３年９月期経常利益７５億円、ＲＯＥ１５％、海外拠点成長率（売上高、年率）１０％としている。

　経営スローガンに「最適解への挑戦」を掲げ、基本戦略として企業体質の強化で最適解への挑戦、企業基盤の強化、人材への投資、収益基盤の強化で事業領域の深化、新規ビジネスの開拓、グローバル展開の加速、新規投資案件の推進に取り組む。

　事業領域の深化では注力ドメインを、自動車部材（内装材、ゴム部材）、ファインケミカル（高機能化学品、ゴム添加剤）、ライフサイエンス（医薬中間体、医療機器、ゴム部材）、サステナブル（木質バイオマス、地熱発電）、畜産関連（ペレットミル機械、畜産部材）、科学分析機器（先端計測・分析機器）とした。

　また今後の成長ドライバーとして木質バイオマス関連、自動車関連、および海外への展開を加速する方針だ。

　木質バイオマス関連は、実績豊富な木質ペレット製造装置（ＣＰＭ社製）やガス化熱電併給装置（ブルクハルト社製）のプロジェクト受注を積み上げて、将来的には部品更新やメンテナンスを中心とするストック型収益の構築を目指す。自動車関連はＥＶ化や自動運転化に対応し、モビリティ分野での移動環境の快適化・高付加価値化の流れを踏まえた商品開発を推進する。海外はアセアン＋インド、中国、北中米の３拠点を主軸としてグローバル展開を加速する。

　また１９年１１月策定の中期経営計画では、２１年９月期目標値を売上高１０２０億円、営業利益６５億円、経常利益６７億円、純利益４５億円とした。長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２３」で掲げた企業体質の強化、収益基盤の強化を重点戦略とする。

■２０年９月期増益・増配予想

　１９年９月期の連結業績は、売上高が１８年９月期比６．１％増の８３２億３０百万円、営業利益が１１．６％増の５８億７１百万円、経常利益が９．０％増の６０億７５百万円、純利益が１０．５％増の４０億１８百万円だった。配当は１０円増配の７４円（第２四半期末３７円、期末３７円）とした。

　計画を若干下回ったが、機械資材の自動車関連が牽引して増収増益、１０期連続経常増益だった。化成品は１．３％増収だが２０．２％減益だった。ゴム関連製品の仕入価格上昇、中国・アジアの景気減速、中国の環境規制などが影響した。機械資材は１８．０％増収で２９．２％増益だった。自動車シート部品が好調に推移し、木質バイオマス大型熱電併給施設が５月に北海道で本格稼働した。海外現地法人は３．４％減収で０．１％増益だった。上海、タイ、メキシコで自動車内装用部品が堅調だが、米国でフィルム関連が低調、ベトナムで建材関連が伸び悩んだ。

　２０年９月期の連結業績予想は、売上高が１９年９月期比１３．５％増の９４５億円、営業利益が２．２％増の６０億円、経常利益が２．０％増の６２億円、純利益が４．５％増の４２億円としている。配当予想は１円増配の７５円（第２四半期末３７円、期末３８円）である・

　自動車関連が堅調に推移する。さらに中国の環境規制の影響を受けた化成品の収益改善、Ｍ＆Ａ効果、海外現地法人の事業拡大なども見込み、原料高や継続的に実施する成長投資を吸収して小幅ながら増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は７月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２７日終値は２３６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９３円３９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の７４円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０２２円６３銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）