クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業を展開している。株価は調整局面だが、１月安値５９３円に接近して調整のほぼ最終局面のようだ。１６年２月期増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。

　日本のクリエイティブ分野（映像・テレビ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

　クリエイティブ分野（日本）では、１３年８月公開のテレビ朝日開局５５周年記念劇場公開映画「少年Ｈ」（モスクワ映画祭特別賞受賞）の制作を担当したことが評価され、番組制作受託事業が急拡大している。１５年２月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて２４本となった。

　新規分野として電子書籍取次および「作家」「オンラインクリエイター」「建築」「ファッションクリエイター」エージェンシー事業にも展開し、１３年１２月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。また１４年９月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Ｃｒｅａｔｏｒｓ　Ｓｈｉｐ（クリエイターズ・シップ）」のサービスを開始した。

　１５年３月には中国大陸最大の電子マンガプラットフォーム「布卡漫画」において、一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して、同プラットフォームで順次配信する予定としている。またサイブリッジが運営するＷｅｂデザイナーのためのギャラリーサイト「ｉｋｅｓａｉ．ｃｏｍ」内において、Ｗｅｂ業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

　１５年４月にはプロフェッショナルメディア（トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職．ｃｏｍ」「クリエイティブ派遣．ｃｏｍ」を新設分割して設立）を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

　また子会社Ｃ＆Ｒ上海と中国のエンターテインメント企業ＤｒａｇｏｎＰＲＣの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社（Ｃ＆Ｒ上海の出資比率５１％）を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国１位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

　４月８日に発表した前期（１５年２月期）の連結業績は、売上高が前々期比１１．２％増の２２９億２６百万円、営業利益が同１８．６％増の１２億９６百万円、経常利益が同２０．９％増の１３億２０百万円、純利益が同５１．５％増の７億４４百万円だった。純利益以外は計画をやや下回ったが、クリエイティブ分野（日本）の好調が牽引して４期連続の過去最高業績となった。

　配当予想は同２円増配の年間７円（期末一括）とした。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は１７．０％（前々期比３．９ポイント上昇）で、自己資本比率は５２．６％（同５．８ポイント上昇）だった。

　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見ると、クリエイティブ分野（日本）は同８％増収、同４％営業増益だった。ＴＶ番組制作受託が急速に拡大したため制作体制構築が追いつかなかったことや、ゲーム・アプリ分野の制作拡大に伴う拠点拡充投資や一部案件の開発遅延の影響で営業利益は計画を下回ったが、高付加価値のテレビ番組制作受託や大規模Ｗｅｂサイト制作請負などの受注は好調に推移した。前々期に計上した映画制作の大型案件の反動を除くと実質的に同１３％増収、同１１％営業増益と好調だった。

　クリエイティブ分野（韓国）は同９％増収、同９０％営業増益、医療分野は同７％増収、同１０％営業増益、その他（４分野）は同３８％増収で営業黒字化した。なお新規事業に係る費用先行の営業利益に対するマイナス影響は１億６０百万円で、前々期の２億５０百万円から縮小した。電子書籍取次は通期で営業黒字化、オンラインクリエイターは下期に営業黒字化したようだ。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）６０億９２百万円、第２四半期（６月～８月）５６億９７百万円、第３四半期（９月～１１月）５５億４２百万円、第４四半期（１２月～２月）５５億９５百万円、営業利益は第１四半期５億７８百万円、第２四半期３億５０百万円、第３四半期１億６９百万円、第４四半期１億９９百万円だった。

　医療分野が季節要因などで第１四半期および第２四半期の構成比が高く、第３四半期と第４四半期は赤字となる収益構造だ。ただし主力のクリエイティブ分野（日本）は四半期ベースでも、売上・営業利益とも拡大基調である。

　今期（１６年２月期）の連結業績見通し（４月８日公表）は、売上高が前期比９．０％増の２５０億円、営業利益が同１５．７％増の１５億円、経常利益が同１３．６％増の１５億円、純利益が同７．５％増の８億円、配当予想が同１円増配の年間８円（期末一括）としている。

　主力のクリエイティブ分野（日本）や医療分野の好調が牽引して増収増益見通しだ。新規事業の収益改善やプロフェッショナルメディアの新規連結なども寄与する。期初時点ではやや慎重な見通しを公表する傾向もあるだけに、通期業績見通しには増額余地があるだろう。

　セグメント別売上の計画は、クリエイティブ分野（日本）が同８％増収、クリエイティブ分野（韓国）が同３％増収、医療分野が同６％増収、その他（４分野）が同２３％増収としている。クリエイティブ分野（日本）では既存のエージェンシー事業が順調に拡大し、建築・ファッションクリエイター事業など新規事業の収益改善も進展する。新たにシェフ・エージェンシー事業およびプロフェッサー・エージェンシー事業の立ち上げも予定している。

　中期成長戦略では既存事業で年率１０～１５％の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、１８年２月期売上高３００億円、営業利益３０億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、２月の戻り高値８１０円から反落後の調整局面が続いている。１６年２月期増収増益見通しに対してもネガティブ反応がやや優勢となった。１５年２月期実績に比べて１６年２月期見通しの伸び率鈍化が嫌気されたようだ。ただし１月安値５９３円に接近して調整のほぼ最終局面だろう。

　４月２７日の終値６３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円７４銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２９円００銭で算出）は２．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。１６年２月期増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。