東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は小中高校生向け個別指導学習塾を展開している。株価は１６年２月期大幅増益・大幅増配予想を好感し、３月の７６４円を突破して４月１５日の上場来高値８２０円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、高値圏７００円台で堅調に推移している。予想配当利回りは依然として３％台であり上値を試す展開だろう。

　ベネッセホールディングス＜９７８３＞グループで、小中高校生向けの個別指導学習塾などを展開している。新規教室の開校、生徒の利便性向上や収益性の改善を目指した教室移転・リニューアル・増床、テレビＣＭやＷｅｂマーケティングの積極活用、ベネッセコーポレーションとの連携強化、目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導の強化などで、新規入会者・在籍生徒数の増加を推進している。

　１４年４月には通信教育と個別指導の連携によって自学自習を育む「進研ゼミ個別サポート教室」を全教室で実施し、ベネッセコーポレーションから「Ｂｅｎｅｓｓｅサイエンス教室」と「Ｂｅｎｅｓｓｅ文章表現教室」を譲り受けた。１４年８月にインターネットによる個別指導「東京個別指導学院ネット教室」を開始し、１５年３月には「東京個別指導学院ネット教室」の名称を「ＣＣＤｎｅｔ」に変更した。本格的な全国展開に向けてプロモーション活動を展開している。

　ベネッセコーポレーションの進研ゼミと当社の教室運営・個別指導のノウハウを融合させた新業態「クラスベネッセ」については、１４年１２月に「クラスベネッセ仙川」を開校した。進研ゼミ会員の小学１年～中学３年を対象として、進研ゼミの教材を活用して１人の先生（コーチ）が生徒４人を指導する個別フォロー型学習サービスだ。現事業モデルでは出店拡大が難しい地域にも展開して市場シェアを拡大することを狙いとしているため、今後の展開については直営とＦＣで全国規模の展開を目指すとしている。

　１５年２月期末時点の個別指導塾事業の教室数は首都圏１６５教室、関西地区４０教室、東海地区８教室、九州地区５教室の合計２１８教室、サイエンス・文章表現事業の教室数は東京４教室、神奈川２教室、クラスベネッセ仙川、ネット教室（本社内併設）である。

　１５年２月期の期中平均在籍人数は、個別指導塾合計が前期比８．３％増の２万５２５８人（小学生が同４．５％増の２６９９人、中学生が同４．３％増の１万２０２人、高校生が同１２．４％増の１万２３５７人）だった。

　なお１４年１１月オリコン発表「オリコン顧客満足度ランキング２０１５高校受験個別指導部門（首都圏）総合部門」で２年連続１位となり、１４年１２月にはイードの教育情報サイト「リセマム」が実施した学習塾に関する顧客満足度調査「イード塾アワード２０１４高校生・大学受験生／個別指導」で３年連続の最優秀賞を受賞した。

　４月８日には１６年２月期を初年度とする３ヶ年の新中期経営計画「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　２０１７」を発表した。目標数値として１８年２月期の売上高１９３億円以上、営業利益２９億円以上、売上高営業利益率１５％以上、配当性向目標５０％以上を掲げた。

　重要実行施策としては、個別指導を中心としたサービスポートフォリオの構築、人口集中が進む都市部においてドミナント戦略による個別指導事業の新規教室開校の強化、地方部の生徒にも活用できるインターネット配信や「クラスベネッセ」の事業化などを推進する。

　マーケティング面では、ドミナント戦略を生かしたマーケティングの集中化・効率化、サービスポートフォリオ拡充で可能となる「小学生が高校生になるまでの長期間に渡る一貫したプロモーション」の強化、進研ゼミなどベネッセグループのシナジー強化を推進する。

　さらに講師力を軸とした教育力の強化、進路指導センター設置などによる進路指導力・教育力の強化、多様なベネッセグループ内リソースを活用した教育内容やオリジナル教材の深化、自学自習力を育む「クラスベネッセ」の全国展開などベネッセグループとの連携による効率化・付加価値の向上、即戦力化が期待できる講師の社員登用など人材戦略の深化、業務プロセス改善による生産性の向上、顧客サービスの一層の強化、新ＩＴシステムの開発着手などを推進する。

　なお財務戦略では１６年２月期以降の配当について、配当性向５０％以上を目標とした。一層の企業成長に繋がるＭ＆Ａ投資も積極的に行うとしている。

　４月８日に発表した前期（１５年２月期）業績（非連結）は売上高が前々期比９．７％増の１５７億１７百万円、営業利益が同３５．５％増の１７億２４百万円、経常利益が同３５．４％増の１７億２９百万円、純利益が同４５．８％増の１０億７５百万円だった。生徒数の増加で授業料売上が好調に推移し、コストの効率化・適性化も寄与した。

　配当予想は同２円増配の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）とした。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は１４．７％（前々期比３．８ポイント上昇）で、自己資本比率は７７．４％（同０．９ポイント低下）だった。

　新規教室開校（１０教室、新業態「クラスベネッセ」を含めると１１教室）や既存教室移転・リニューアル・増床、テレビＣＭやＷｅｂマーケティング、通信教育と個別指導を連携した「進研ゼミ個別サポート教室」の全教室での実施などの効果で、新規入会者数および在籍生徒数とも順調に増加した。新規入会者数は同２．６％増の２万１２０人、１５年２月末時点の在籍生徒数は１４年２月末比３．２％増の２万１４７３人だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２８億７０百万円、第２四半期（６月～８月）４４億８４百万円、第３四半期（９月～１１月）３５億４０百万円、第４四半期（１２月～２月）４８億２３百万円、営業利益は第１四半期８億５２百万円の赤字、第２四半期９億３３百万円の黒字、第３四半期４億３４百万円の黒字、そして第４四半期１２億０９百万円の黒字だった。

　第１四半期は卒業などで一時的に在籍生徒数が減少するのに対して、夏期・冬季講習なども寄与して第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　今期（１６年２月期）の業績（非連結）見通し（４月８日公表）は売上高が前期比７．５％増の１６９億円、営業利益が同３３．４％増の２３億円、経常利益が同３３．２％増の２３億０４百万円、純利益が同２９．９％増の１３億９７百万円としている。

　配当予想については３０周年記念配当８円を含めて同１６円増配の年間２４円（第２四半期末１２円＝普通配当８円＋記念配当４円、期末１２円＝普通配当８円＋記念配当４円）としている。

　新中期経営計画に沿って首都圏中心に６教室（１５年２月開校の２教室を含めると８教室）の新規開校を予定している。既存教室の生徒数増加や満足度向上に向けた移転・リニューアルも積極的に推進する。新規開校、テレビＣＭ効果、付加価値の高い教育サービスの提供などで増収増益見通しだ。

　少子化による学齢人口縮小で業界再編・淘汰の動きも活発化しているが、東京を中心とした大都市圏においては学齢人口減少の影響は軽微のようだ。また政府が打ち出している教育改革に伴う教育環境変化への不安・関心の高まりも背景として、個別指導学習塾への期待感は一段と高まっている。祖父母から孫への教育資金贈与非課税制度など国の政策も追い風だろう。ベネッセグループ内のシナジー効果も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

　なお３月３１日に代表取締役社長斎藤勝己が３月２０日付で公益社団法人経済同友会に入会したと発表している。教育がグローバル社会に与える影響を踏まえながら、業界横断的な交流や議論を通じて経営者としての見識を高めていくとしている。

　株価の動きを見ると、３月高値７６４円から一旦反落したが、１６年２月期大幅増益・大幅増配予想を好感して再動意の展開となり、３月高値７６４円を突破して４月１５日の上場来高値８２０円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、高値圏の７００円台で堅調に推移している。

　４月２７日の終値７３２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円７３銭で算出）は２８～２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４１円０２銭で算出）は５．２倍近辺である。

　急伸したため目先的な過熱感を残しているが強基調に転換した形だ。需給面では信用取組が依然として売り長である。予想配当利回りは依然として３％台だ。１６年２月期の増収増益見通しを評価して上値を試す展開だろう。