エストラスト＜３２８０＞（東１）は山口県や福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。株価は４月９日の戻り高値７０９円から急反落して、１０日と２４日には直近安値となる６２４円まで調整した。１６年２月期の営業微減益見通しを嫌気したようだ。ただし６２０円台では下げ渋る動きであり、目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。

　山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、および新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、連結子会社トラストコミュニティが展開する「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業、および不動産賃貸事業も強化している。

　九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる不動産管理事業でのマンション管理戸数拡大、不動産賃貸事業での収益物件長期保有による収益基盤強化などを推進している。

　重点エリアである福岡県での事業展開加速に向けて、１３年６月第三者割当増資によって、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞傘下の福岡銀行との関係を強化している。１４年３月には山口県内最大のオフィス街に立地する下関第一生命ビルディング（山口県下関市）を取得して、不動産賃貸事業の収益基盤を強化した。

　なお１５年１月には「オーヴィジョン下関海峡テラス」「オーヴィジョン広島パークサイド」「オーヴィジョン飯塚本町」の各プロジェクト、１５年４月には「オーヴィジョン新下関駅南」プロジェクトが始動している。

　４月９日に発表した前期（１５年２月期）の連結業績は、売上高が前々期比１６．１％増の１１９億４１百万円、営業利益が同２０．１％増の１１億７８百万円、経常利益が同７．１％増の９億５３百万円、純利益が同７．９％増の５億８６百万円だった。

　配当予想については市場変更記念配当２円を含む年間１０円（第２四半期末４円、期末６円）とした。前々期比２円増配である。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は２１．３％（前期比８．７ポイント低下）で、自己資本比率は２８．５％（同６．３ポイント上昇）だった。

　セグメント別に見ると、不動産分譲事業は売上高が同１６．４％増の１１４億５５百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１１．０％増の１５億９３百万円だった。引き渡し戸数は分譲マンションが７物件合計４２９戸（前々期比５５戸増加）、分譲戸建が３６戸（同１９戸増加）だった。

　不動産管理事業は売上高が同９１．９％増の２億６５百万円、営業利益が同２．７倍の４５百万円だった。マンション管理戸数は２１３９戸（同４２９戸増加）と着実に増加している。不動産賃貸事業は収益物件が寄与して売上高が同２．１倍の１億９０百万円、営業利益が同２０．５％増の７５百万円、その他（不動産仲介など）は売上高が同８６．３％減の２９百万円、営業利益が同８０．４％減の９百万円だった。

　今期（１６年２月期）の連結業績見通し（４月９日公表）は売上高が前期比９．７％増の１３１億円、営業利益が同３．３％減の１１億４０百万円、経常利益が同１．７％増の９億７０百万円、純利益が同２．４％増の６億円としている。配当予想については年間８円（第２四半期末４円、期末４円）としている。前期比では２円減配の形だが、前期の年間１０円には第２四半期末の市場変更記念配当２円を含んでいるため、普通配当ベースでは前期と同額である。

　不動産管理事業における引き渡し戸数は分譲マンションが３７０戸（前期比５９戸減少）、分譲戸建が６５戸（同２９戸増加）の計画としている。なお分譲マンション引き渡し計画戸数３７０戸に対して、２５５戸が契約済みで契約進捗率は６８．９％となっている。また不動産管理事業おけるマンション管理戸数は２６２７戸（同４８８戸増加）の計画だ。

　分譲マンション引き渡し戸数の減少、分譲マンション建設費の上昇、プロジェクト先行費用などを考慮して営業微減益の見通しだが、売上面では契約済みの分譲マンションおよび戸建住宅の引き渡しが順調に進むだろう。不動産管理事業の管理戸数増加や不動産賃貸事業のポートフォリオ充実も寄与する。

　中期経営計画では目標値として１６年２月期の新築分譲マンション引き渡し戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円を掲げている。４月９日公表の１６年２月期業績会社見通しでは、分譲マンション引き渡し戸数および利益が計画未達成の形となるが、成長市場への事業展開を加速して中期的には収益拡大基調が期待される。

　事業展開の重点エリアとしている福岡市では、国家戦略特区に指定されたことも背景として、一段と人口増加傾向を強めることが予想される。日銀の金融緩和やアベノミクス重点戦略「地方創生」も追い風だろう。

　なお４月２０日に、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行すると発表した。５月２７日開催予定の第１７回定時株主総会における定款変更承認を前提としている。

　株価の動き（１４年８月１５日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）を見ると、４月９日の戻り高値７０９円から急反落して、１０日と２４日には直近安値となる６２４円まで調整した。１６年２月期の営業微減益見通しを嫌気したようだ。ただし６２０円台では下げ渋る動きであり、目先的な売りがほぼ一巡したようだ。

　４月２７日の終値６２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円２９銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５１円０６銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると再び１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだが、１４年１０月安値５９９円に接近して調整のほぼ最終局面だろう。日銀の金融緩和や政府の地方創生戦略なども追い風として中期成長が期待され、指標面の割安感や株価の出遅れ感も強い。目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。