エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期営業増益予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。

　１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。

　ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。

　１９年６月にはデジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携した。１９年１１月にはデジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）で、ドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始した。

　一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。

■２０年３月期営業増益予想で上振れ余地

　２０年３月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が４８０億円、営業利益が６０億円、親会社所有者帰属純利益が３８億円としている。１９年３月期ＩＦＲＳ実績値比５．１％増収、４．１％営業増益、１．２％最終減益となる。配当予想は１円増配の５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）である。

　第２四半期累計は売上収益が前年同期比２．０％増の２２９億８３百万円、営業利益が１７．６％増の３６億１４百万円、親会社所有者帰属純利益が４．５％増の２２億２６百万円だった。

　売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池が大幅伸長し、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。営業利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、海外事業譲渡益の計上で２桁増益だった。法人事業は１１．７％増収で８．０％増益、コンシューマ事業は１４．３％減収だが５．４％増益だった。ストックサービス売上は５６．７％増の８７億１４百万円だった。

　通期もストックサービス売上の大幅伸長（４１．４％増の１８０億円の計画）で営業増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上収益が４７．９％、営業利益が６０．２％と高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　１１月２０日発表の自己株式取得（上限４０万株・８億円、取得期間１９年１１月２５日～２０年５月３１日）については、１９年１１月３０日時点で累計取得株式数１万５０００株となった。

　株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月１０日の終値は１５０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円６３銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想５９円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約５００億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）