ギフティ＜４４４９＞（東マ）は、本年９月２０日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、同社、連結子会社であるＧＩＦＴＥＥ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ. ＢＨＤ.で構成されており、「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションのもと、「ｅギフトプラットフォーム事業」を展開。４つのサービスを提供している。

　個人向け「ｇｉｆｔｅｅサービス」では、ちょっとしたお礼やお祝いの気持ちを伝えたい時、相手の住所が分からなくても気軽にギフトを贈れるサービスで、LINEやFacebookでつながっている友達に、カフェやコンビニの商品をプレゼントできる。

　法人向け「ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓサービス」では、法人が自社の顧客に対し、キャンペーンやアンケート謝礼としてｅギフトを送付できるサービス。

　小売店向け「ｅＧｉｆｔ Ｓｙｓｔｅｍサービス」では、店頭で引き換えることのできるデジタルのギフトチケットの生成と配信、およびそのチケットを自社サイト上で販売できるスステムで、「スターバックスコーヒー」や「ローソン」、「ミスタードーナッツ」等へ導入済み。

　地域通貨サービス「Ｗｅｌｃｏｍｅ！ ＳＴＡＭＰ』では、「Ｗｅｌｃｏｍｅ！ ＳＴＡＭＰ」は、従来紙やカードで発行されていた地域通貨(プレミアム商品券等)を、電子化(スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能)し流通させるソリューションを提供している。これまで、しまとく通貨（長崎県離島市町）、しまぽ通貨（東京都島しょ地域）、ｅ街ギフトと旅先納税システム（瀬戸内市）を提供している。

　今２０１９年１２月期第３四半期業績実績は、売上高１３億２３００万円、営業利益４億３２００万円、経常利益４億０８００万円、純利益２億８４００万円に着地。同社グループの提供するｅギフト生成システム『ｅＧｉｆｔ Ｓｙｓｔｅｍ』の導入企業が着実に増加すると共に、ｅギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたｅギフト販売（『ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』サービス）も順調に取引を増加。流通額４６億円（前年同期比１３５．７％増）、「ｇｉｆｔｅｅサービス」会員数１３３万人（同２９．５％増）、ｅギフト利用企業（ＤＰ）は５３３社（同１０９．０％増）、ｅギフト発行企業（ＣＰ）は７４社（同７２．１％増）と大幅に増加している。

　今１９年１２月期業績予想は、売上高１７億７４００万円（前期比５８．２％増）、営業利益５億３８００万円（同８８．４％増）、経常利益５億２８００万円（同８６．６％増）、純利益３億５８００万円（同８０．７％増）を見込む。年間配当は、無配を予定している。

　株価は、９月２５日につけた上場来高値２１００円から１０月１５日に上場来安値１３９２円、１１月１５日安値１４１０円と売り直されて底値確認から１１月２８日高値２０２１円と上昇。上げ一服で、モミ合っている。ｅギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築、ＣＰ、ＤＰ、個人利用者が相互に作用しながら拡大する循環型ビジネスを強みとして、ｅギフト発行企業（ＣＰ）数の拡充とｅギフト利用企業（ＤＰ）と流通額の拡大が見込まれるうえ、ＡＳＥＡＮの展開にも期待感が高まる。来２０年１２月期２ケタ増収増益が観測されており、１７００円割れで下値を固めてくるか注目したい。（株式評論家・信濃川）