ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。２０年３月期２桁増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて４月の年初来高値に接近している。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　なお１９年１１月には令和元年度東京都スポーツ推進企業に認定された。１７年から連続３度目となる。

　１９年３月期末運営施設数は、保育園２００（認可保育園・公設民営１２、認可保育園・民設民営１６０、小規模保育事業２、東京都認証保育所２１、企業主導型保育事業２、その他認可外保育園３）、学童クラブ７２、児童館１１、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２８９園・施設（１８年３月末比１７園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。なお１９年４月１日、新規施設１２（保育園１０、学童クラブ２）を運営開始した。

　海外は１７年９月、ベトナムのダナン市に幼稚園（１００％出資現地法人が運営するＣＯＨＡＳ　ＤＡ　ＮＡＮＧ）を開園している。

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■２０年３月期２桁増益予想で２Ｑ累計順調

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比９．２％増の３２０億円、営業利益が１８．３％増の１８億１１百万円、経常利益が１９．８％増の２３億円、純利益が１３．２％増の１２億１２百万円としている。配当予想は２０銭増配の３円９０銭（期末一括）である。

　新規施設１７（保育園１２、学童クラブ５）の開設や、既存施設の収益性改善で２桁増益予想である。１９年４月１日時点で新規施設１２（保育園１０、学童クラブ２）を運営開始している。また保育士確保による受入児童数拡大を推進する。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．７％増の１５５億１７百万円、営業利益が２．９倍の４億９６百万円、経常利益が８６．４％増の７億４４百万円、純利益が２．２倍の５億１６百万円だった。

　新規施設開設、既存施設での受入児童数増加、処遇改善に伴う補助金増額などで増収となり、各種費用見直しによる販管費の削減も寄与して大幅増益だった。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。１９年９月末時点の受入児童数は１９年４月１日比２３５人増加の１万５２４９人だった。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．５％、営業利益が２７．４％、経常利益が３２．３％、純利益が４２．６％である。利益進捗率が低水準の形だが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。通期も収益拡大を期待したい。

■２５年３月期売上高１０００億円目指す

　長期経営ビジョン２０２５では、目標値に２５年３月期の売上高１０００億円規模（内訳は既存の子育て支援事業５００億円、新規事業１００億円、資本提携・業務提携４００億円）を掲げ、基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。

　また中期経営計画では目標値に２１年３月期売上高３５０億円、経常利益２７億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）を推進する。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象（詳細は会社ＨＰ参照）として実施している。

■株価は戻り試す

　株価は水準を切り上げて４月の年初来高値に接近している。戻りを試す展開を期待したい。１２月１６日の終値は３１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４円０８銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想３円９０銭で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０２円２３銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約２７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）