カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けた重点施策として国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。２０年１０月期は体制強化の期間と位置付けて減益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は決算発表を機に急反落する場面があったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　１８年８月建機レンタルのサンワ機械リース（北海道釧路市）を非連結子会社化、１９年９月小松土木通商（石川県）を子会社化、１９年１０月子会社ユナイトが九州ロード（熊本県）を子会社化した。

　営業拠点は、１９年８月京都営業所（京都市）、小田原機械センター（神奈川県）、北広島営業所（北海道）を開設し、全国営業拠点数２０２拠点、グループ合計５０９拠点となった。

　なお１９年４月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「ＡＸキュイーン」を開発している。

　１９年１０月期の売上高構成比は建設関連事業８９．６％、その他事業（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）１０．４％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業９４．８％、その他事業５．２％だった。

　収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。

■新中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　１９年１２月公表の新中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げている。

　重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進する。

■２０年１０月期減益予想だが保守的

　１９年１０月期の連結業績は、売上高が１８年１０月期比７．４％増の１８０６億９４百万円、営業利益が１．４％増の１７８億４２百万円、経常利益が２．０％増の１８２億７７百万円、純利益が３．６％減の１１４億３０百万円だった。配当は５円増配の６５円（第２四半期末２５円、期末４０円）とした。４期連続増配である。

　東京五輪関連の交通インフラ工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧や国土強靭化工事など、建機需要が高水準に推移して増収、重点施策推進に向けたコスト増を吸収して営業・経常増益だった。建設関連は７．５％増収で０．９％増益、その他は６．９％増収で７．９％増益だった。

　２０年１０月期連結業績予想は、売上高が１９年１０月期比１．１％増の１８２７億円、営業利益が９．８％減の１６１億円、経常利益が１０．３％減の１６４億円、純利益が１３．４％減の９９億円としている。配当は１９年１０月期と同額の６５円（第２四半期末２５円、期末４０円）としている。

　新中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は決算発表を機に急反落する場面があったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月１８日の終値は２９６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２５５円７７銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想６５円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２９８１円６８銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約１１４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）