夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣を展開している。２０年９月期大幅増益予想（ＩＦＲＳ移行で日本基準１９年９月期実績との比較）である。収益拡大を期待したい。株価は１１月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■建設技術者派遣を主力にエンジニア派遣も展開

　建設技術者（建設現場の施工管理技術者）派遣を主力として、製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣、その他（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成等）も展開している。なお１９年１０月純粋持株会社体制に移行した。グループ総合力強化を図る。

　１９年９月期の売上高構成比は建設技術者派遣６８％、エンジニア派遣２９％、その他２％、期末の建設技術者数は６０９９人、エンジニア数は３６４０人だった。

　Ｍ＆Ａを積極活用し、１８年１０月フィリピンのＰ４Ｕ社を子会社化、ＩＴエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化、１９年４月ＩＴエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、１９年４月社会人向けオンラインプログラミング学習サービスの侍を子会社化、１９年６月子会社の夢テクノロジーがシステム開発のＢｌｕｅＭｅｍｅと業務提携、１９年７月ＩＴエンジニア派遣のガレネットを子会社化、１９年１０月夢テクノロジーが外国人人材受け入れ制度における登録支援機関の認定を受けた。

■２０年９月期大幅増益予想

　２０年９月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ移行）は、売上高が６３０億円、営業利益が８０億円、親会社所有者帰属純利益が５４億円としている。配当予想は１９年９月期と同額の３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）である。なおセグメント区分を建設技術者派遣および付随事業、エンジニア派遣および付随事業、その他とする。

　日本基準１９年９月期実績との比較で２０．０％増収、２．２倍最終増益となる。需要が高水準に推移し、稼働人数増加、稼働率上昇、単価上昇、採用効率化などで大幅増収増益見込みとしている。前期の採用投資の収益化やグループ企業の連携も推進する。

　セグメント別計画は、建設技術者派遣の売上高が１４．５％増の４１０億円、利益が２７．０％増の７５億円、期末在籍人数が１１．５％増の６８００人、エンジニア派遣の売上高が３５．１％増の２０８億円、利益が９．０倍の１２億円、期末在籍人数が９．９％増の４０００人としている。収益拡大を期待したい。

■２１年９月期営業利益１００億円目標

　中期経営計画（１９年９月期～２１年９月期）では、目標値に２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を掲げている。

　セグメント別には、建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。

　株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。

■株主優待制度は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象としている。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　なお１８年１２月１９日発表の自己株式取得（１９年９月９日に取得枠拡大と取得期間延長、上限４０５万株・３０億円、取得期間１８年１２月２０日～１９年１２月１９日）は終了した。累計取得株式数は２６５万１６００株だった。

　株価は１１月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月１９日の終値は８８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７０円５９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１５５円７５銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約６９９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）