メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）に注目したい。医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開して中期成長が期待される。株価は１４年１２月ＩＰＯ人気離散後の調整が一巡し、３月安値で底打ちして戻り歩調の展開だ。中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。なお５月１４日に第１四半期（１月～３月）の業績発表を予定している。

　０３年８月設立、１４年１２月東証マザーズに新規上場した。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。

　データネットワークサービスで医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを販売するビジネスモデルだ。医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。

　データネットワークサービスでは、現在はＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ－ＡＳＰ」、および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」を主力として提供している。

　なおＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。ＤＰＣ対象病院には厚生労働省への診療データ提出が義務付けられているが、より効果的な診療を実施すれば従来に比べて収入が増えるというメリットがある。１４年４月１日時点でＤＰＣ制度導入病院数は全国で１５８５病院に達している。

　ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」（０６年８月リリース）は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１４年１２月期の販売数は５８病院で累計導入病院数は７０５病院となった。１４年１２月末現在でＤＰＣ対象病院の４２．４％という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ－ＡＳＰ」（０７年１１月リリース）は、実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。

　病院向けの経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」（０９年９月リリース）は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１４年１２月期の販売数は３２病院、累計導入病院数は１３１病院となった。

　１４年５月には診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して、電子カルテソリューション「カルテビジョン」の拡販を強化する。

　なお診療データベースの規模は４月２４日時点で実患者数が１００２万人（１４年末比１３７万人増加）となり、２次利用の許諾を得たデータ提供病院数が１８９病院（がん拠点病院８０病院を含む）となった。民間企業では最大規模のデータベースであり、規模と質において製薬会社などから高い評価を受けている。そして実患者数が１０００万人を超えたことで、より多角的で精度の高い分析が可能となる。

　製薬会社向けのデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方日数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。

　医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」（１２年８月リリース）は、利用する製薬会社数が１４年１２月期に１０社となった。また「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」の分析メニューでは対応できない製薬会社個別ニーズに対するサービスとして「アドホック調査サービス」も提供している。

　さらに１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ　ｆｏｒ　Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ　Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。

　現在は先発薬メーカー向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。

　今後はＤＰＣデータにとどまらず、ＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤の安定化とともに中期成長を目指す方針だ。

　今期（１５年１２月期）の業績（非連結）見通し（２月９日公表）は、売上高が前期比３４．４％増の２６億２２百万円、営業利益が同０．６％増の２億６２百万円、経常利益が同５．５％増の２億６２百万円、純利益が同７．８％増の１億４６百万円としている。なお外資系製薬メーカーが１２月の決算期末に予算を消化する傾向が強いため、利益は第４四半期（１０月～１２月）に集中しやすい収益構造としている。

　システム開発やデータ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販や新規事業に関する人件費や費用の増加などで、営業利益はほぼ横ばい見通しだ。ただし主力製品・サービスの好調が牽引して大幅増収見通しだ。事業別売上高はデータネットワークサービスが同４３．９％増の１７億４６百万円、データ利活用サービスが同１８．８％増の８億７６百万円としている。

　データネットワークサービスでは「ＥＶＥ」および「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」のさらなる拡販で導入病院数が増加する。診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の本格化も寄与する。

　データ利活用サービスでは「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ　ｆｏｒ　Ａｃａｄｅｍｉａ」「アドホック調査サービス」の拡販に加えて、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ分野の寄与も期待される。

　中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズ（投資フェーズ）として、売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる方針だ。

　そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズ（投資回収期）としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。

　なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。

　株価の動きを見ると、３月１１日の安値５１５０円から切り返して戻り歩調の展開だ。４月１０日はストップ高の７６００円まで急伸し、さらに２１日には９４５０円まで上伸する場面があった。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、自律調整の範囲だろう。

　４月２８日の終値７８５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２６円７１銭で算出）は６２倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９７０円５１銭で算出）は４．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して上伸した。３月安値での底打ちから強基調への転換を確認した形だ。また日足チャートで見るとサポートラインとなった２５日移動平均線が接近している。目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングだ。中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。