ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東１）は、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービスのセキュリティ事業を主力として、ソリューション事業も展開している。１９年１２月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス（ＳＳＬサーバー証明書発行サービス、企業実在性認証サービスなど）のセキュリティ事業を主力として、小規模事業者向けインターネット関連サービスのソリューション事業も展開している。

　１８年１２月期の売上高構成比はクラウド・ホスティング事業４３％、セキュリティ事業４９％、ソリューション事業８％、営業利益構成比（連結調整前）はクラウド・ホスティング事業２９％、セキュリティ事業９５％、ソリューション事業▲２３％だった。

　クラウド・ホスティング事業では、クラウド・ホスティングサービスの累計契約件数は１８年１２月期末時点で約１０万件に達している。

　セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。また安全なＩｏＴデバイスのスピーディな開発をフルサポートする「ＩｏＴ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を、グローバルで提供開始している。

　１２月１６日には、自動車向けＩｏＴソリューション「ＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステム」を活用したコネクテッドカー事業について、新会社のＧＭＯモビリティクラウドを設立（２０年１月予定）し、双日＜２７６８＞との合弁会社（２０年３月予定）として運営すると発表した。

■１９年１２月期増収増益予想

　１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１０．０％増の１４０億１５百万円、営業利益が１０．０％増の１５億５０百万円、経常利益が４．０％増の１５億５０百万円、純利益が５．６％増の１０億１０百万円としている。配当予想は２円３２銭増配の４３円８４銭（期末一括）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．３％増の９６億７５百万円、営業利益が０．５％減の１０億７１百万円、経常利益が６．２％減の１０億９２百万円、純利益が１１．３％増の９億２０百万円だった。純利益は前期計上の減損損失一巡が寄与した。

　クラウド・ホスティング事業（０．７％減収、２．３倍増益）は、従来のホスティングサービスが減少したが、コスト最適化効果で収益性が改善した。セキュリティ事業（６．３％増収、９．１％増益）は、国内・海外とも伸長し、為替変動のマイナス影響や新規投資に伴う費用増加を吸収した。ソリューション事業（０．１％減収、赤字拡大）は、ＡＩ・ＩｏＴ関連やカークラウド事業などの新規事業関連費用の増加で赤字が拡大した。

　通期はＩｏＴ関連の新規事業投資などで費用が増加するが、セキュリティ事業の順調な拡大で増収増益予想である。セグメント別の計画は、クラウド・ホスティング事業が０．０％減収で０．３％増益、セキュリティ事業が１４．４％増収で７．７％増益、ソリューション事業が２６．１％増収で赤字縮小としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高６９．０％、営業利益６９．１％とやや低水準の形だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２４日の終値は２５７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ８７円６８銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想４３円８４銭で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５０２円７５銭で算出）は約５．１倍、時価総額は約３０１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）