カーリットホールディングスは下値切り上げ、21年3月期収益回復期待

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。20年3月期は収益予想の下方修正を行ったが、足元で活発な動きをみせている製品もあり、21年3月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏で戻り一服の形だが、徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開

 M&Aを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等)、ボトリング事業(飲料のボトリング加工)、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等)を展開している。

 19年3月期のセグメント別(その他・消去前)の売上高構成比は化学品45%、ボトリング38%、産業用部材17%、営業利益構成比は化学品63%、ボトリング22%、産業用部材15%だった。

■新製品の早期上市を推進

 19年度~21年度の中期経営計画「ワクワク21」の重点戦略は、研究開発・新規事業(宇宙開発事業、二次電池関連事業、ヘルスケア材料、新規機能材料・半導体材料)における新製品早期上市に向けた体制強化、M&Aによる伸長分野への積極投資、ASEANを中心とした海外市場への積極展開としている。

 新製品開発では、電池用特殊電極、有機太陽電池用電解液、民間ロケット用固体推進薬などの開発を推進している。

 目標数値は22年3月期売上高650億円、営業利益30億円、ROE8%としている。設備投資額は修繕投資30億円、能力増強投資(ボトリング新ライン建設、受託評価試験設備拡充など)80億円、研究開発投資(固体推進薬、半導体材料など)20億円、3年間合計130億円としている。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益回復期待

 20年3月期連結業績予想(10月31日に下方修正)は、売上高が19年3月期比7.5%減の500億円、営業利益が24.8%減の17億50百万円、経常利益が25.5%減の19億円、純利益が43.0%減の9億円としている。配当予想は19年3月期と同額の12円(期末一括)である。

 半導体関連や設備投資関連の需要減速で、特に化学品事業では電子材料、産業用部材事業ではシリコンウェーハとばね・座金が影響を受ける。さらにボトリング事業において、一部製造ラインの不具合発生に伴って稼働を一時停止し、全面的リニューアルを実施したことも影響する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.7%減の242億28百万円、営業利益が43.4%減の5億82百万円、経常利益が39.8%減の6億99百万円、純利益が66.8%減の2億41百万円だった。

化学品事業は4.2%減収(自動車用緊急保安炎筒が増収、受託評価が減収、化成品が減収、電子材料が減収)で25.3%減益。ボトリング事業は14.5%減収、産業用部材事業は12.5%減収(シリコンウェーハが減収、耐火・耐熱金物が減収、ばね・座金が減収)でともに営業損失が発生した。

20年3月期は収益予想の下方修正を行ったが、足元で活発な動きをみせている製品もあり、巻き返しを図った21年3月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎期末(3月31日)時点の株主を対象として実施している。保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は安値圏で戻り一服の形だが、徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。12月26日の終値は622円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円02銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1130円06銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約149億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る