【シニアアナリスト・水田雅展】

　２０２０年の株式相場は、緊張が高まってきた米・イラン関係など地政学リスクが波乱要因となるが、全体としては米大統領選挙、米中貿易協議の第２段階の動向、米ＦＲＢの金融政策などが焦点となり、世界的に政策期待を背景として高値圏で堅調な展開となりそうだ。

■ＮＹダウ平均株価は３万ドル台乗せの可能性

　２０２０年は米大統領選、米中貿易協議の第２段階の動向、米ＦＲＢの金融政策などが焦点となる。

　米大統領選については、トランプ大統領の弾劾裁判が当面の懸念材料となるが、上院で共和党が多数を占めているため、罷免の可能性は低いとみられている。そして米国の景気拡大局面が史上最長を更新していること、大統領選に向けてさまざまな経済政策が打ち出されること、民主党の大統領候補者にトランプ大統領を凌ぐインパクトが欠けることなどを考慮すれば、トランプ大統領の再選の可能性が高いとみられている。トランプ大統領再選の見方が強まれば、株式相場にとって安心感につながるだろう。

　米中貿易協議に関しては、新冷戦とも呼ばれるＩＴ覇権争いが背景にあるため全面的解決は容易ではないが、１９年１２月に第１段階の合意が発表され、２０年１月中に署名される見通しとなっている。第２段階の協議については不明だが、第１段階の合意で当面の追加関税・報復関税の発動が見送られ、さらに段階的な関税引き下げが実現すれば、世界経済にプラス効果が期待され、株式市場にとって安心感が広がるだろう。

　緊張が高まってきた米・イラン関係など地政学リスクが波乱要因となり、米ＦＲＢの金融政策や、英国のブレグジット（ＥＵ離脱）の影響などにも注意が必要だが、世界的に政策期待を背景として堅調な推移が予想され、ＮＹダウ平均株価は３万ドル台に乗せる可能性が高いだろう。

■日本株は安倍政権の動向に注意

　日本株に関しては、２０年度の企業業績回復に対する期待感もあり、基本的には米国株に連動する形で堅調な展開が予想される。ただし安倍政権の動向、東京オリンピック後の景気動向などに注意が必要となる。

　１２年１２月の安倍政権誕生に伴うアベノミクス相場も８年目に入った。自民党総裁としての人気は２１年９月だが、自民党規約を改正して４選を目指すのか、桜を見る会やＩＲ疑獄の問題が逆風となり、任期満了による退陣、あるいは任期前の退陣があるのかが注目点となる。４選に向かえば安心感が継続するが、支持率低下で４選断念・レームダック化すれば、後継候補者への期待感が高まっていない状況であり、政権運営に対する安心感が大きく後退する可能性が高まる。

　米中貿易協議の影響、東京オリンピック後の景気動向に加えて、安倍政権の動向が日本株にとってのリスク要因となりそうだ。また現実味が薄いものの、日本株を需給面で支えてきた日銀のＥＴＦ買いの動向にも注意しておきたい。

■次の成長株を発掘する好機

　銘柄選択に関する中長期テーマとしては、進化が加速するＡＩ関連、ＩｏＴ関連、次世代通信規格５Ｇ関連、ＡＩ・ＩＯＴ・５Ｇを活用するロボット・自動運転関連、サイバーセキュリティ関連、バイオ・再生医療関連など、２０２０年代に向けた新技術関連が本命となる。

　働き方改革や生産性向上をテーマとするソフトウェア・システム開発関連、東京オリンピック後の景気対策とも位置付けられる防災・減災・国土強靭化関連なども注目テーマだろう。

　またテーマ関連でなくても、独自のビジネスモデルを展開し、為替や海外景気の影響を受けにくい内需サービス関連の好業績中小型株にも注目しておきたい。次の成長株を発掘する好機だろう。（日本インタビュ新聞社　シニアアナリスト・水田雅展）