ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野を強化している。２０年３月期増収増益予想である。さらに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は１８年２月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

　１９年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６３％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価）が３２％、その他が６％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。

■クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野を強化

　中期経営目標値は、Ｍ＆Ａの業績貢献を織り込まず、２１年３月期売上高３８０億円、経常利益８０億円、経常利益率２１．１％、ＲＯＥ２２．８％としている。

　基本方針として、新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化、会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化、中小企業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォーム「ｂｉｚｓｋｙ」事業の推進、開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成、グループ経営の強化、ＢＰＲによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上を掲げている。

■２０年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比８．６％増の３４０億円、営業利益が２０．０％増の６２億円、経常利益が２２．６％増の６２億円、純利益が８．３％増の４０億４０百万円としている。配当は４円増配の３８円（期末一括）である。

　新規顧客獲得などで増収増益予想である。開発体制の抜本改革、グループ経営の強化、ＢＰＲによる生産性向上など、グループ全体の経営効率向上や経営基盤強化にも取り組む。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２１．２％増の１８８億２５百万円、営業利益が３０．７％増の３８億７６百万円、経常利益が３０．２％増の３９億２８百万円、純利益が３４．１％増の２６億０７百万円だった。計画を上回る大幅増収増益だった。１９年１０月の消費税率引き上げや２０年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴って、ハードウェアのリプレース需要が想定を大きく上回り、キッティングや設置などのサービスに係る売上も好調に推移した。

　なお品目別の売上は、システム導入契約売上高が２６．６％増収（ハードウェアが５２．８％増収、ソフトウェアが１５．４％増収、ユースウェアが３８．８％増収）で、サービス収入が９．４％増収（会計事務所向けＴＶＳが１３．１％増収、ソフト使用料収入が１９．８％増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが６．７％増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が１．９％増収、サプライ・オフィス用品が９．５％増収）だった。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５５．４％、営業利益が６２．５％と高水準である。第３四半期以降のハードウェア需要増や製品開発に伴う売上原価の増加、人材強化や働き方改革に伴う費用増加などを勘案して通期予想を据え置いたが、上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は１８年２月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月７日の終値は３３３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３０円８６銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５８４円５１銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約１１５９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）