星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。１９年１２月期大幅増益予想である。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。

■２１年１２月期営業利益３０億円目標

　新中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ　２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。

　目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。

　１９年１月新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。また１９年１２月には、東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ　ＰＭＣ　ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。

■ＣＮＦ複合材料の拡販推進

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。

　また１９年１０月には「ＳＴＡＲＣＥＬ」が、環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。

　銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。

■１９年１２月期大幅増益予想

　１９年１２月期連結業績予想（８月７日に売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比５．４％増の２７２億８０百万円、営業利益が２４．４％増の２４億５０百万円、経常利益が２１．２％増の２５億２０百万円、そして純利益が１５．９％増の１８億１０百万円としている。配当は１８年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比８．６％増の２０７億４０百万円、営業利益が３８．４％増の１９億４９百万円、経常利益が３１．１％増の１９億６２百万円、純利益が２１．３％増の１３億９７百万円だった。１９年１月連結子会社化した新綜工業（台湾）も寄与して増収となり、増収効果と原価低減効果で大幅増益だった。

　製紙用薬品は中国における売上減少で１．１％減収だが、原価低減で１３．６％増益だった。樹脂は新綜工業（台湾）の新規連結で３６．７％増収となり、製品販売構成の高付加価値化進展も寄与して２．９倍増益だった。化成品は主力製品の輸出売上増加で１６．０％増収、２１．７％増益だった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７６．０％、営業利益７９．６％と順調である。好業績を期待したい。そして２０年１２月期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１月９日の終値は９７０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５９円６９銭で算出）は約１６倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約２９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）