マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。２０年６月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は１１月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお２月１４日に第１四半期決算発表を予定している。

■ネット型リユース事業を展開

　インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして３０カテゴリーの自社ＷＥＢ買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第４四半期（４月～６月）の構成比が高くなる一方で、第１四半期（７月～９月）は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

　なお日興アイ・アールが選定する２０１９年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて、総合ランキング優秀サイトおよび新興市場ランキング最優秀サイトに初選出された。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

　中期経営目標として３～５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

　水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設（１９年６月期末時点で１０ヶ所）を推進している。

　垂直展開ではＭ＆Ａやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。１７年２月中古農機具・農業機械、１８年２月中古建機・重機、１８年４月中古医療機器分野に参入した。

　新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、１６年８月光通信＜９４３５＞と合弁でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のＭＥモバイルを設立、１７年３月宅配レンタルサービスを開始、１８年１月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、１９年１月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「ＯＵＴＬＥＴ　ＪＡＰＡＮ」事業を譲り受けた。

　また１９年２月プロトコーポレーション＜４２９８＞からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、１９年８月ＥＮＥＣＨＡＮＧＥから格安ＳＩＭ・スマホ情報サイト「ＳＩＭＣＨＡＮＧＥ」運営事業を譲り受け、１９年１０月農業総合研究所＜３５４１＞と農業生産者支援で業務提携した。

　事業領域拡大に伴って２０年６月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業（インターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス）、メディア事業（消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するサービス）、モバイル通信事業（子会社ＭＥモバイルの通信サービス）とした。

■２０年６月期大幅増収増益予想

　２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の１００億円、営業利益が３２．７％増の６億円、経常利益が３２．２％増の６億０２百万円、純利益が３２．５％増の２億７０百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５０．１％増の２５億９８百万円、営業利益が７．８倍の１億７１百万円、経常利益が８．０倍の１億７０百万円、純利益が９２百万円の黒字（前年同期は１百万円の赤字）だった。

　ネット型リユース事業は、家電・楽器・音響機材といった既存商材カテゴリーの取引量が堅調に推移し、農機具・建機・医療機器の新カテゴリー分野が大幅伸長した。メディア事業はモバイル通信関連が好調だった。モバイル通信事業はメディア事業とのシナジー効果で契約回線数が増加した。

　第１四半期の進捗率は売上高２６．０％、営業利益２８．５％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は１１月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１月９日の終値は２９８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円８５銭で算出）は約５８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２２１円０９銭で算出）は約１３倍、時価総額は約１５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）