クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。２０年３月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。効力発生日２月１日付で１株を２株に分割する。株価は１９年７月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお２月４日に第３四半期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１９年３月期セグメント別売上高構成比はソフトウェア開発事業８２％（金融・保険分野３０％、公共・サービス分野２４％、流通・その他分野２８％）、組込型ソフトウェア開発事業１８％（通信システム分野１％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野１０％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。営業利益構成比（連結調整前）はソフトウェア開発事業７４％、組込型ソフトウェア開発事業２６％、その他０％だった。

　１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合、１８年９月アルスを子会社化、１８年１０月アイオスがイーテクノを子会社化、１９年４月子会社のクレスコ九州を吸収合併、１９年１０月アイオスとイーテクノを統合、クレスコ・ベトナムが営業開始した。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる季節特性がある。

　なお配当方針は変更し、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。２０年３月期中間配当から適用した。

■質的・量的成長目指す

　中期成長に向けた５ヶ年経営ビジョン（１６年４月～）では、経営方針としてＣＲＥＳＣＯ　Ａｍｂｉｔｉｏｎ　２０２０に沿った経営、サービス品質強化による質的成長、リソース・技術戦略強化による量的成長、Ｍ＆Ａによる成長スピード拡大を掲げている。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　１８年７月にはＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）プラットフォーム「ＵｉＰａｔｈ」を提供する米ＵｉＰａｔｈと、認定リセラー・パートナー契約を締結した。１９年３月には医療画像解析ソフトウェアが、ニデックの画像ファイリングソフトウェアＮＡＶＩＳ－ＥＸに採用された。１９年５月にはソフトバンクが運営するＡＩエコシステムプログラムにおいて、パートナー・オブ・ザ・イヤーを受賞した。１９年１１月にはアマゾンのＡＷＳパートナー制度で、ＡＷＳ　Ｗｅｌｌ―Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｅｄパートナープログラム認定を取得した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．５％増の３７８億８０百万円、営業利益が６．０％増の３４億円、経常利益が４．２％増の３８億１３百万円、純利益が５．７％増の２４億１６百万円としている。なお配当予想は２月１日付株式２分割換算後で、１９年３月期比３円増配の年間３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１２．８％増の１９２億１８百万円、営業利益が２２．８％増の１７億２６百万円、経常利益が１０．２％増の１８億９６百万円、純利益が５．８％増の１１億３９百万円だった。

　売上面では、ソフトウェア開発が公共サービスの既存顧客のＩＴ投資増加や流通・その他の子会社における受注拡大などで１３．１％増収、組込型ソフトウェア開発がカーエレクトロニクスのインフォティメント系を中心に１１．９％増収と好調に推移した。利益面では、品質管理と収益管理の徹底によって大きな収益性が改善し、大幅営業増益だった。

　通期も受注が高水準に推移して増収増益予想である。品質管理強化と生産性向上を軸に足固めしつつ、成長に弾みをつける時期と位置付けている。第２四半期累計の進捗率は売上高５０．７％、営業利益５０．８％と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価（１株あたり数値は２月１日付の株式２分割前）は、１９年７月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。１月１４日の終値は３９０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２８円５５銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想７２円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４７５円０７銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約４６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）