京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。２０年３月期は需要低迷の影響で減益予想だが、２１年３月期の利益Ｖ字回復を期待したい。１月１５日には、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。これを材料視する形で株価は急伸している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

　プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

　１９年３月期の製品別売上高構成比は片面配線板４６％、両面配線板４０％、その他（実装治具関連）１４％、製品用途別売上高構成比は自動車関連３２％、家電製品２６％、事務器１０％、映像関連９％、電子部品・電子機器８％、アミューズメント関連１％、その他１３％、地域別売上高構成比は日本４８％、中国３２％、東南アジア１６％、北米３％、その他２％だった。

　収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

　生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。１８年５月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。

　また１９年６月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。さらに２０年４月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムの製造子会社が稼働予定である。

■２０年３月期減益予想だが２１年３月期Ｖ字回復期待

　２０年３月期連結業績予想（１０月３１日に下方修正）は、売上高が１９年３月期比８．７％減の１９２億円、営業利益が６９．９％減の１億５０百万円、経常利益が７２．４％減の１億３０百万円、純利益が６５．９％減の１億円としている。配当予想は２円減配の６円（期末一括）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．１％減の９５億８１百万円となり、営業利益が７２．３％減の５４百万円、経常利益が７５．５％減の５１百万円、純利益が７３．４％減の３５百万円だった。実装治具関連は堅調だったが、米中貿易摩擦の影響で、特に中国においてＬＥＤ照明など家電製品関連を中心に、プリント配線板の需要が低迷した。減収や海外子会社立ち上げ準備費用などで大幅減益だった。

　通期は下期の需要回復を見込まず減益予想としている。２１年３月期はベトナム工場の立ち上げ費用（減価償却費含む）が増加するが、需要拡大や拡販で利益のＶ字回復を期待したい。

■２４年３月期営業利益１５億円目指す

　中期経営計画（２０年３月期～２４年３月期）では、目標数値に２４年３月期の売上高３２０億円、営業利益１５億円、営業利益率４．７％、ＲＯＥ１０％、配当性向２５％以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板１４５億円（独自技術を活用した金属基盤４６億円含む）、両面配線板１２５億円、新製品１５億円、実装関連１０億円、拠点別売上高（連結調整前）は日本１４０億円、中国１４５億円、インドネシア２５億円、ベトナム（２０年４月稼働予定）５０億円としている。

　６つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、ＩＴ化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

　グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコＥＭＳやアセアンＥＭＳへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・ＥＭＳ・商社・ＯＥＭ協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

　ＩＴ化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、ＡＩスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、０６０３実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

　成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループＣＳＲ体制の構築、ＢＣＰ・ＢＣＭのグローバル展開、職場環境の向上、ＩＴやＩｏＴ活用による業務効率化などを推進する。

　１９年１月には業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板を発表した。また１月１５日には、スクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。１９年１２月から順次国内工場で試作品の受注を開始している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は急伸

　株価は部品搬送用キャリア開発を材料視する形で急伸している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月１５日の終値は３８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約５５倍、今期予想配当利回り（会社予想６円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７１円１８銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）