加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業界ＮＯ．１規模、そして高収益化を目指している。２０年３月期は減益予想だが上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお２月６日に第３四半期決算発表を予定している。

■独立系の大手エレクトロニクス商社

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。

　１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。

　なお２０年３月期からセグメント区分を、電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とした。

■２２年３月期営業利益１３０億円目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与本格化する。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。

　さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化予定である。

　またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。

　２０年１月には、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業を展開するＣＭｅｒＴＶの株式を、ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰから譲り受けて資本参加した。

■２０年３月期減益予想だが上振れの可能性

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。

　富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスク（１９年１０月に米国Ｃｙｐｒｅｓｓ社との販売代理店契約終了および取引停止を発表）を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。

　セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比９９．９％増の２３０６億３０百万円、営業利益が３８．９％増の５２億３９百万円、経常利益が３７．０％増の５５億４６百万円、純利益が２７．４％増の３５億０２百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与やＥＭＳビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が２．４倍増収、７１．３％増益と牽引した。情報機器事業は５．６％減収で２８．５％減益、ソフトウェア事業は５．１％減収で６７．２％減益、その他事業は１．４％増収で１９．６％増益だった。

　第２四半期累計の進捗率は売上高営業利益５３．６％、営業利益７４．８％、経常利益７９．２％、純利益７０．０％と高水準である。通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

　なおエクセルを完全子会社化することに伴い、２１年３月期に特別利益（負ののれん発生益）約８２億円を計上見込みである。

■株価は上値試す

　株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月１６日の終値は２４５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想６０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７０５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）