Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）営業黒字予想である。２０年１２月期も収益改善を期待したい。株価は直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。なお２月１３日に１９年１２月期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。銀行業を中心とする持続的な利益拡大を目指し、Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。

　１９年３月期のセグメント別営業収益構成比は、日本金融事業が１４％、韓国・モンゴル金融事業が５３％、東南アジア金融事業が１７％、総合エンターテインメント事業が２％、不動産事業が９％、投資事業が１％、その他事業が４％だった。

　日本金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収など、韓国およびモンゴル金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理、モンゴルのファイナンス事業会社ＣＣＩなど、東南アジアは金融事業をＪトラスト銀行インドネシア、投資事業をＪトラストアジアが展開している。

　１９年４月にはＳＡＭＵＲＡＩ＆ＪＰＡＲＴＮＥＲＳ＜４７６４＞が発行する新株予約権を引き受けて業務提携、１９年８月にはカンボジアの商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化（商号変更してＪＴＲＢ）した。

　なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞が展開している。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年３月、子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

■収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動

　収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■１９年１２月期（決算期変更で９ヶ月決算）営業黒字予想

　１９年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ、決算期変更で９ヶ月決算）予想は、営業収益が６４３億９７百万円、営業利益が６１百万円の黒字（１９年３月期は３２６億円の赤字）、親会社所有者帰属純利益が１１億１８百万円の赤字（同３６１億０７百万円の赤字）としている。投資事業における通常発生する損益以外の影響額は織り込んでいない。配当予想は６円減配の１円（期末一括）である。

　第２四半期累計（４～９月）は、営業収益が３６３億０７百万円、営業利益が１億１８百万円の黒字、親会社所有者帰属純利益が１２億７９百万円の赤字だった。Ｍ＆Ａ費用や訴訟関連費用などが増加したが、負ののれん発生益などでカバーして営業利益は黒字だった。純利益は為替差損益の悪化などで赤字（前年同期比では赤字縮小）だった。

　第２四半期累計の進捗率は営業収益５６．４％、営業利益１９４．６％と順調だった。通期は日本および韓国・モンゴルの金融事業がアセットの積み上げや良質化などで順調に推移する。東南アジア金融事業では、１８年１０月子会社化したＪＴＯとのジョイントファイナンスを中心とした業容拡大を目指すとしている。２０年１２月期も収益改善を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。１月１７日の終値は４５２円、前期推定配当利回り（会社予想１円で算出）は約０．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ９８３円９６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約５２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）