アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈや、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。２０年４月期は一時的費用で減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。ＡＩ事業の本格受注・量産化も期待したい。株価は上値の重い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像ＡＩの事業化を推進

　葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、既存分野では葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ、新規分野では空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。１９年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４０．３％、ＰＰＳ事業５７．５％、ＡＩ事業２．２％だった。

　ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

　また１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社と資本業務提携している。

■ＭＤＳ事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進

　ＭＤＳ事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。

　１９年４月期末のハード設置件数は２４８４ヶ所、１９年４月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約３５万枚、電照焼増枚数が約１４万枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため、市場シェアは約３０％（１位）である。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Ｏｍｏｋａｇｅ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の浸透など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。１９年１２月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「ＳｏＳｉｇｎ（葬サイン）」の提供を開始した。

■ＰＰＳ事業はＯＥＭが拡大

　ＰＰＳ事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。１９年４月期時点で約４２９０社の写真館向けなどに、ＢｔｏＢとＢｔｏＣの合計（ＯＥＭ除く）で年間約４０万冊提供している。

　またＮＴＴドコモ＜９４３７＞のフォトブック印刷サービス「ｄフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するＯＥＭも拡大している。ＯＥＭを中心とする需要拡大に対応するため、１９年８月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは本格受注・量産期待

　空中結像のＡＩ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一し、本格量産（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を目指している。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、国内外合計約２００社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

　生産面では１９年５月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できるとしている。

　１９年１０月にはメルセデス・ベンツ日本のブランド発信拠点と体験施設にＡＳＫＡ３Ｄプレートが採用された。本格受注・量産化への期待が高まる。

■２０年４月期減益予想だが上振れ余地

　２０年４月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年４月期比７．０％増の６７億３８百万円、営業利益が５．１％減の８億２４百万円、経常利益が５．１％減の８億２９百万円、純利益が９．０％減の５億４５百万円としている。配当予想は１円減配の１０円（期末一括）である。

　セグメント別売上高計画は、ＭＤＳ事業が３．３％増の２６億２２百万円、ＰＰＳ事業が８．２％増の３９億１６百万円、ＡＩ事業が４６．０％増の２億円である。ＭＤＳ事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。ＰＰＳ事業はＯＥＭが牽引して増収だが、コスト面で設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。ＡＩ事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．９％増の３１億４２百万円、営業利益が５．６％増の３億２３百万円、経常利益が４．６％増の３億２４百万円、純利益が８．３％増の２億２８百万円だった。

　ＭＤＳ事業（１．３％増収・１．８％減益）は画像処理部門の人員増強に伴う人件費増加で微減益だった。ＰＰＳ事業（１３．６％増収・９．３％増益）は、売上がＯＥＭの伸長などで好調に推移し、本社隣接地の新工場完成・稼働に伴う減価償却費の増加、移転費用の発生、人件費の増加などを吸収した。

　通期はＭＤＳ事業、ＰＰＳ事業とも堅調に推移して増収だが、新工場稼働（１９年８月）に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただしＰＰＳ事業のＯＥＭの想定以上の伸長などで第２四半期累計が増益と順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

　株価は上値の重い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。１月２０日の終値は１４７６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３２円３６銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３２２円４９銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約２５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）