ＢＡＳＥはネットショップ作成・運営支援サービスを展開
- 2020/1/23 06:01
- 株式投資ニュース
ＢＡＳＥ＜４４７７＞（東マ）はネットショップ作成・運営支援サービスとして、ＥＣプラットフォーム「ＢＡＳＥ」などを展開している。１９年１２月期は赤字予想だが、２０年１２月期の収益改善を期待したい。株価は高値圏から急反落したが、ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。
■ネットショップ作成・運営支援サービスを展開
１９年１０月東証マザーズに新規上場した。ネットショップ作成・運営支援サービスとして、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作成できるＥＣプラットフォーム「ＢＡＳＥ」、オンライン決済サービス「ＰＡＹ．ＪＰ」、ＩＤ型決済サービス「ＰＡＹ ＩＤ」、および資金調達サービス「ＹＥＬＬ ＢＡＮＫ」を展開している。店舗売上連動の利用料が収益源である。
■１９年１２月期赤字予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比５６．０％増の３６億７０百万円、営業利益が５億４０百万円の赤字、経常利益が５億５９百万円の赤字、純利益が５億６０百万円の赤字としている。売上および売上総利益は高成長を継続するが、人件費やプロモーション費用など先行投資で赤字予想としている。２０年１２月期の収益改善を期待したい。
■株価はＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階
株価は高値圏から急反落したが、ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。１月２２日の終値は１６００円、時価総額は約３２６億円である。
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