BASEはネットショップ作成・運営支援サービスを展開
- 2020/1/23 06:01
- 株式投資ニュース
BASE<4477>(東マ)はネットショップ作成・運営支援サービスとして、ECプラットフォーム「BASE」などを展開している。19年12月期は赤字予想だが、20年12月期の収益改善を期待したい。株価は高値圏から急反落したが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。
■ネットショップ作成・運営支援サービスを展開
19年10月東証マザーズに新規上場した。ネットショップ作成・運営支援サービスとして、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作成できるECプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID型決済サービス「PAY ID」、および資金調達サービス「YELL BANK」を展開している。店舗売上連動の利用料が収益源である。
■19年12月期赤字予想
19年12月期連結業績予想は、売上高が18年12月期比56.0%増の36億70百万円、営業利益が5億40百万円の赤字、経常利益が5億59百万円の赤字、純利益が5億60百万円の赤字としている。売上および売上総利益は高成長を継続するが、人件費やプロモーション費用など先行投資で赤字予想としている。20年12月期の収益改善を期待したい。
■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階
株価は高値圏から急反落したが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。1月22日の終値は1600円、時価総額は約326億円である。