ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材の受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。２０年３月期経常増益・最終黒字予想である。収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて昨年来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

　新規ビジネス分野として、連結子会社ＪＦウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

　個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期（４～９月）に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

　なお１６年３月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給（顧客指定の原材料を購入し、加工料＋原材料費で売上計上する方法）から、無償支給（顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法）に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■「１００年企業」目指す

　中期経営計画「ＪＵＭＰ＋プラス２０２１　次のステージへ」では、持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

　経営目標値には２２年３月期売上高１８９億円、営業利益１０億円、経常利益１１億円、純利益７億５０百万円、ＲＯＥ７．６％などを掲げている。配当については、定額の安定配当（１株当たり２７円）に加えて、期間業績に応じて配当性向２０％を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

　重点戦略としては、コアセグメント（国内飲料受託製造）における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント（東洋飲料、ウォーターネット、ＪＦウォーターサービス）における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出（オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など）を掲げている。

　１７年には総合スクラップ＆ビルド第１フェーズ（投資額約６５億円）として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。１９年４月には第２フェーズ（投資額約６１億円）として、工場建屋およびＳＯＴ缶ライン新設（２１年１月稼働予定）を発表した。

　なお１９年１１月に設備投資の一部変更を発表している。第２フェーズの工場建屋およびＳＯＴ缶ライン新設等について、投資額を約６１億円から約７３億円に、竣工時期を２０年１１月下旬予定から２０年１２月下旬予定に変更した。より高い品質および労働安全を追求し、建物・設備性能の向上に向けて仕様を変更した。

■２０年３月期経常増益・最終黒字化予想

　２０年３月期の連結業績予想（１０月２５日に下方修正）は、売上高が１９年３月期比１．３％増の１６８億円、営業利益が８．７％減の７億円、経常利益が５．８％増の７億２０百万円、純利益が４億５０百万円の黒字（１９年３月期は減損損失計上などで３億３５百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．３％減の９０億５７百万円、営業利益が２５．７％減の９億１５百万円、経常利益が１４．５％減の９億５７百万円、純利益が１２．７％減の６億５３百万円だった。

　国内飲料受託製造数は１．１％減の２４７４．７万ケースだった。第１四半期は順調だったが、７月の関東圏での長雨・日照不足、９月の大型台風の影響などで第２四半期の受注が減少した。

　第２四半期累計が計画未達で減収減益となり、下期が飲料業界の閑散期となることも考慮して通期予想を下方修正したが、通期ベースで経常増益・最終黒字を確保する見込みだ。収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

　このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて昨年来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。１月２２日の終値は１３００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９３円３１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想２７円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６２９円３９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）