フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風となる。２０年３月期は大型案件が寄与して大幅増収・黒字予想である。株価は１２月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。

　１９年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が５５％、サービス事業が３５％、ＥＣソリューション事業が１０％だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

　サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」と、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズを展開している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなど幅広く導入されている。

　スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」は、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドの認定が全て完了している。日本国内の電子マネー決済ではＮＴＴドコモ「ｉＤ」に対応し、１９年７月にはＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済に対応した。

　スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」は、全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。

　今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ」および「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉ」の出荷を開始している。ソフトバンク向け「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉ」は１９年度～２０年度に順次導入予定である。１９年１０月には、ソニー銀行が発行しているＳｏｎｙ　Ｂａｎｋ　ＷＡＬＬＥＴのお知らせに「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ」が使用された。

　また１９年２月には、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製「ＶＰ６８００」を、日本国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するマルチ決済端末「ＶＰ６８００・ＩＦＣ」を発表した。

■電子決済ソリューションの展開加速

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。１８年６月改正割賦販売法施行によって、２０年３月末までに磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

　また２０年東京五輪や２５年大阪万博などの国際イベントを控えて、訪日観光客の決済利便性を向上させるため、日本国内でも非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）の普及が迫られている。

　こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速する方針だ。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

　１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始した。ＧＭＯ－ＦＧを通じて決済ソリューションの拡販を進める予定で、第一弾として自動精算機向けソリューションを展開する。

　１９年７月には、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞の次世代タクシー配車アプリ「ＭＯＶ」のタクシー車内決済システムとして「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」が採用され、Ｓｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が決定した。ＤｅＮＡ向け納品は２０年春頃から本格化する見込みであり、他のタクシー会社向けの展開も期待される。

　またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。１９年８月には、自由が丘の街を中心に各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳの株式を取得して資本提携した。

　屋内外で使用可能な自動精算機向け「ＶＰ６８００・ＩＦＣ」は２１年３月期以降の販売本格化が期待される。

■ロボット関連も強化

　Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

　サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発した法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Ｓｃｅｎａｒｉａ」は、アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」や、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボット「Ｓｏｔａ」に対応している。

　新規分野として１８年９月、非接触充電機能搭載ビジネス向けＩＰテレフォニー用ハンドセット「Ｅｌｉｔｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の販売を開始した。

　ＥＣソリューション事業の「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」は、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「ＯＣＲｉｄｅｒ」の拡販も推進する。

■２０年３月期黒字予想

　２０年３月期の連結業績予想（１１月１日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比２．８倍の４０億円、営業利益が５億６０百万円の黒字（１９年３月期は４億０８百万円の赤字）、経常利益が５億円の黒字（同４億０３百万円の赤字）、純利益が３億３０百万円の黒字（同４億０８百万円の赤字）としている。

　第２四半期累計は売上高が１１億５３百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字だった。Ｃ＆Ｓ事業の大口案件の進捗遅れ、サービス事業の大口案件の納期変更の影響で赤字が残った。ただし四半期別に見ると、第１四半期の売上高３億２１百万円、営業利益２億１３百万円の赤字に対して、第２四半期は売上高８億３２百万円、営業利益８３百万円の黒字となり、収益が大幅改善した。

　通期は大型案件が寄与して大幅増収・黒字化予想である。１９年６月には、改正割賦販売法に対応した「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉ」の大口受注（受注金額は非開示、納期は１９年内）も公表している。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は１２月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２３日の終値は８７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円９０銭で算出）は約２５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６円７７銭で算出）は約２４倍、時価総額は約８３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）