マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開している。成長戦略として不動産物件のＳＴＯなどブロックチェーン技術を活用した事業を強化する方針だ。また環境関連事業への取り組みも開始する。２０年３月期は上方修正して大幅営業増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は動意づく場面があっても買いが続かず安値圏だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

　マーチャント・バンキング事業（国内外の企業および不動産向けの投資事業）と、オペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。１９年３月期の営業利益構成比（調整前）はマーチャント・バンキング事業９１％、オペレーション事業９％だった。

　賃貸用収益不動産およびオペレーション事業によって安定的なキャッシュ・フローを確保し、投資事業やブロックチェーン技術を活用した事業を成長戦略として強化する方針だ。

■マーチャント・バンキング事業は企業・不動産向け投資

　マーチャント・バンキング事業は、国内外の企業および不動産向け投資を展開している。企業投資はブロックチェーン・ＡＩ（人工知能）・再生医療の３分野を重点的投資分野として、投資先とともに企業価値を創造していく「ハンズオン型」の投資を行う。

　企業投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングス、金属コーティング加工のＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓがある。１９年６月にはＩＶホールディングスと販売合弁会社を設立し、販売合弁会社が静脈認証システム開発のＳＹＮＣＨＲＯと業務提携した。

　不動産投資は、ネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションやホテルを中心に、１９年８月時点で２４物件・取得価額１０３億円を保有し、年間７億円の賃料収入を安定的に確保している。

　今後は新たな賃貸用不動産取得による収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保に取り組む方針だ。また１９年９月には内装工事のプレステージプランニングと業務提携した。不動産事業強化に向けてリノベーション事業に取り組む。

■オペレーション事業は活性化・拡大を推進

　オペレーション事業は、岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、兵庫県加古川市の加古川プラザホテル運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内２店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営を展開している。

　今後の戦略としては、大株主アートポートインベストの関連会社アートポートアジア（香港）が著作権を持つ映像コンテンツや、子会社ＭＢＫブロックチェーン中心に取り組んでいるブロックチェーン技術を活用して、オペレーション事業の活性化・拡大を推進する。

　１９年６月には中国の大手医療機関・大承医療投資と、大承医療投資が経営する病院での病院食業務受託に関する業務提携を基本合意した。１９年７月にはネットカフェ運営のランシステム＜３３２６＞と、映像作品プロモーションタイアップに関して基本合意した。１９年８月には大承医療投資と、医療ツーリズムおよびネットカフェの展開でも業務提携の基本合意者を締結した。１９年９月には子会社ケンテンがネット販売を開始した。１９年１２月にはケンテンが、ファッションブランド「ＮＩＣＯＬＥ」の販売プロモーションを行うことでニコルと合意した。

　１月２０日には、環境関連商材（ＬＥＤ照明・節水装置）製造・販売・設置工事のアビスジャパンとの資本業務提携（株式取得２０年３月下旬予定）、および環境関連事業への取り組み開始を発表した。アビスジャパンの持分法適用関連会社化についても協議・検討を進める。

■成長戦略としてＳＴＯなどブロックチェーン技術を活用した事業を強化

　成長戦略として子会社ＭＢＫブロックチェーンを中心に、不動産などの資産を小口にトークン化して投資希望者を募るＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）など、ブロックチェーン技術を活用した事業（決済・送金等の金融サービス、不動産の流動化、資金調達など）を強化する方針だ。

　１８年１１月ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークスと資本業務提携した。１９年１月仮想通貨「Ｚ５０２」のイノベーション合同会社と資本業務提携した。子会社ＭＢＫブロックチェーンがプロモーション活動全般の企画を行い、業務受託料を得る。

　また大株主のアートポートインベストと共同で設立した新会社が、ユーロ圏での営業ライセンスを保有する仮想通貨交換所ＣＲＹＰＴＯＦＥＸの運営会社ＣＲ社（エストニア）を１９年５月買収し、１９年７月ブランド名をＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ（アンゴーフィンテック）に変更した。アーリーワークスのブロックチェーンプラットフォームを採用し、ユーロ圏２０ヶ国以上を対象にサービス提供予定である。

　１９年８月には子会社ＭＢＫブロックチェーンがＣＲ社と独占的業務委託契約を締結した。ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈの審査やプロモーションを行い、業務請負収入や配当収入を収益とする。

　１９年９月には香港のＢＳ証券と、アジアの企業を対象としたＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）ビジネス、および香港証券取引所への上場を目指す日本企業へのアドバイザリー業務に関して業務提携した。ＢＳ証券の顧客でＳＴＯによる資産流動化や資金調達を希望する企業に対して、ＳＴＯに関する情報提供、トークンによる資金調達・流通の場としてのＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈの紹介などによって手数料を得る。

　１９年１０月にはエストニアで不動産投資プラットフォームを構築・運営するＢＯＰ社と業務提携した。協業してエストニアの不動産物件のＳＴＯに取り組む。また１月１４日にはエストニア駐在員事務所開設（２０年２月予定）を発表した。

■２０年３月期大幅営業増益予想

　２０年３月期の連結業績予想（１月６日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比２４．０％増の２４億円、営業利益が２億８０百万円（１９年３月期は１億０３百万円の黒字）、経常利益が１億６０百万円（同４百万円の赤字）、純利益が１億円（同２億８２百万円の黒字）としている。１２月１６日に発表した販売用不動産売却（札幌市、共同住宅、２０年２月引き渡し予定）を織り込んだ。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比横ばいの８億９６百万円、営業利益が３５百万円（前年同期は１７百万円の黒字）、経常利益が２０百万円の赤字（同３２百万円の赤字）、純利益が２１百万円の赤字（同２億７５百万円の黒字）だった。

　マーチャント・バンキング事業は１．１％減収だが賃貸収入が寄与して１２．６％増益、オペレーション事業は０．６％増収で４．２倍増益だった。全体としては販管費抑制なども寄与して大幅営業増益だった。純利益は前期計上の投資有価証券売却益の剥落が影響した。

　なお子会社ＭＢＫブロックチェーンとＣＲ社の独占的業務委託契約による第１号案件に関して、審査手数料およびプロモーション手数料として受領しているコインの会計処理を現在確認中であり、業績に与える影響も精査中としている。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は動意づく場面があっても買いが続かず安値圏だが、下値固め完了して出直りを期待したい。１月２８日の終値は３０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３円５８銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２５円４１銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約８４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）