ケイアイスター不動産の第3四半期は、増収増益と堅調に推移し、過去最高

◇主力の分譲住宅事業は好調

ケイアイスター不動産<3465>(東1)の第3四半期は、増収増益と堅調に推移し、過去最高となった。

 同社グループの主力事業である分譲住宅事業では、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を行っているのが特徴である。また、「不動産×IT」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用の研究及び各業務のシステム化を推進している。さらに、財務管理を行う上で、回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しており、財務体質の改善にも注力している。

 その結果、20年3月期第3四半期連結業績は、売上高870億56百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益42億58百万円(同3.4%増)、経常利益40億49百万円(同2.2%増)、純利益25億06百万円(同6.6%増)であった。

 セグメント別の業績を見ると、分譲住宅事業では、販売棟数が前年同期比76棟減の1,922棟(土地販売含む)であったが、販売単価が上昇したことにより売上高は568億23百万円(前年同期比48億83百万円増)、セグメント利益は46億37百万円(同6億34百万円増)と増収増益で好調に推移した。

 注文住宅事業は、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力した結果、販売棟数は4棟減の74棟となり、売上高8億55百万円(同2億41百万円減)、セグメント利益1億84百万円(同13百万円減)であった。

 中古住宅事業については、販売棟数が24棟増の119棟となり、売上高33億28百万円(同6億37百万円増)、セグメント利益42百万円(同48百万円減)となった。

 福岡県を中心に分譲事業等を展開するよかタウン事業については、分譲住宅販売棟数は121棟増の390棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は113棟減の99棟となり、売上高110億98百万円(同21億90百万円増)、セグメント利7億77百万円(同1億13百万円減)と増収ながら減益であった。

 神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として展開している旭ハウジング事業は、分譲住宅販売棟数は39棟増の137棟(土地販売含む)となった。その結果、売上高51億21百万円(同16億71百万円増)、セグメント利益1億77百万円(同82百万円増)と増収増益。

 千葉県を中心に土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っているフレスコ事業は、注文住宅販売棟数は99棟、土地販売区画数は45区画、分譲住宅販売棟数は54棟となり、売上高38億25百万円(同16億92百万円増)、セグメント利益1億27百万円(同1億21百万円増)となった。

 神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っている建新事業は、売上高49億17百万円、セグメント利益△81百万円となった。

 以上の結果、第3四半期は増収増益と堅調に推移していることから、当初予想を据え置いている。

 ちなみに、今期20年3月期連結業績予想は、売上高1180億円(前期比14.4%増)、営業利益64億円(同7.6%増)、経常利益61億円(同5.7%増)、純利益38億円(同9.8%増)と過去最高を見込む。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る